国土交通省では、自動車メーカーや自動車輸入事業者から報告のあった自動車の不具合による事故・火災情報を公表することにしました。
自動車メーカー等が平成21年1月以降に得た事故・火災情報から公表します。（ただし、大型特殊自動車のメーカー等は平成21年4月以降）

公表により自動車ユーザー（消費者）の関心が高まり、適切な使用や保守管理が行われること、不具合発生時の適切な対応を促すことを目的としています。
　

■自動車メーカー等から国土交通省への報告

○重大事故・火災

死亡者や重傷者を生じた重大事故・火災は、自動車メーカー等がその発生を知った日から30日以内に、国土交通省に報告する。

※ただし、リコール対象となるような設計・製作に起因したことが明らかな場合など被害拡大の危険性が高い場合は、速やかに報告する。


○その他の事故・火災

重大事故・火災以外のもの（軽傷者を生じたもの、または物損事故）の場合は、四半期毎に当該期間中に自動車メーカー等が得た情報を、翌月末までに国土交通省へ報告する。