(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員(同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び同法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員を除く。以下単に「職員」という。)の身元保証について規定することを目的とする。

(身元保証書の提出)

第2条　職員は、任命された日から10日以内に別記様式による身元保証書を市長に提出しなければならない。

(身元保証人の資格)

第3条　身元保証人は、次の各号のいずれにも該当する者とし、その人数は2人とする。

(身元保証人の異動)

第4条　身元保証人の本籍、住所等に異動があったときは、その旨市長に届け出なければならない。

(身元保証人の責任)

第5条　身元保証人は、その職員が在職中に生じた事故についてその責任を負わなければならない。ただし、その極度額は5,000,000円とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の身元保証に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の身元保証に関する規則の規定を適用する。