(趣旨)

第1条　この要綱は、生活に課題を抱える市民が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくために、法人又は団体(以下これらを総称して「法人等」という。)が生活支援サービスを提供することを促進し、もって当該市民の生活の課題の解消に資するため、これらの法人等に対し、飯田市生活支援サービス事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、交付対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当すると市長が認める生活支援サービスとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、各月ごとの利用者(補助対象事業に係る生活支援サービスの提供を一月当たり2時間以上受けた者をいう。以下同じ。)の人数を合計した数に1,000円を乗じて得た額とする。ただし、一の交付対象者につき一の年度当たり100万円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、飯田市生活支援サービス事業補助金交付申請書(様式第1号。次条において「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を行うか否かを決定し、及び申請者に交付決定書により通知するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　補助金は、概算払をすることができる。この場合において、概算払をする補助金の額は、前条の規定により決定した補助金の交付の額に10分の8を乗じて得た額を上限とする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、対象年度の補助対象事業の実施が完了したときは、市長が別に定める期間内に、飯田市生活支援サービス事業補助金実績報告書(様式第3号。次条において「実績報告書」という。)に、利用者の人数、利用時間その他の利用者の状況がわかる資料として市長が別に定めるものを添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定した内容を変更するか否かを決定し、及びその補助金の額を確定し、交付決定者に書面により通知するものとする。

(差額の追加の支払又は差額の返還)

第12条　市長は、第9条第3項の規定により概算払がされた補助金の額が前条の規定により確定した補助金の額より少ない場合は、交付決定者の請求に基づきその差額を支払うものとする。

(交付の請求)

第13条　交付決定者は、補助金の交付の請求(前条第1項の請求を含む。)をしようとするときは、飯田市生活支援サービス事業補助金交付請求書(様式第4号。次条において「請求書」という。)に、補助金の振込先の金融機関の口座を確認できる通帳等の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　市長は、請求書の提出があったときは、交付決定者に対し、請求書に記載された金融機関の口座に振り込む方法によって、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告等)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助対象事業の遂行の状況に関する報告を求め、又は実地による調査を行うことができる。

(補助金の交付を受ける権利の譲渡又は担保の禁止)

第17条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係書類の保管)

第18条　交付決定者は、補助対象事業に係る帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補助対象事業の実施に際し交付決定者が行うべき事項)

第19条　交付決定者は、補助対象事業の実施に際し、次の各号に掲げる事項を行うよう努めるものとする。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。