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飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金について

ページID:0102651 印刷用ページを表示する 掲載日:2024年3月1日更新

飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金の申請について

 日頃より当市の環境行政にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。

 令和5年度飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金の申請につきましては、令和5年6月1日(木)より申請受付を開始させていただきましたが、

 令和6年2月29日(木)17時15分をもちまして申請受付を終了させていただきました。

 なお、令和6年度事業につきましては、改めて本ウェブページ等でご案内いたします。

飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金が創設されました

 飯田市川路地区は、地域脱炭素化に向けたモデル地区として、令和4年11月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定されました。

 太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーのエリア内への最大限の導入や、地域一丸となった省エネルギーに向けた取組などを支援するため、新たに「飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金」を創設し、これらの取組に対する支援を行います。

脱炭素先行地域とは…

 脱炭素先行地域とは、国が「地域脱炭素ロードマップ」及び「地球温暖化対策計画」に基づき、2030 年までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロを実現するとともに、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域をいいます。

 詳しくは脱炭素先行地域選定のお知らせページをご覧ください。

補助制度の概要

 令和5年度における補助メニューは以下のとおりです。

 令和5年度の補助金は、令和5年5月15日以後に着手した事業について、令和5年6月1日から令和6年2月29日までの期間、受付をいたします。

 いずれも飯田市川路地区において行われる事業が対象です。(川路地区以外は対象となりませんのでご注意ください。)

 民生部門(業務その他部門)に関するものであれば、事業用の設備等も補助の対象となります。(詳細は事業者向けの手引書等をご確認ください。)

 (一般住宅向け)飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金 メニュー一覧 (PDFファイル/1.33MB)

 (事業者向け)飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金 メニュー一覧 (PDFファイル/1.4MB)

 また、補助金の予算残額(目安)については、随時このページでお知らせしますので、事業着手時に参考としてください。

1 太陽光発電設備設置補助事業

FIT(固定価格買取制度)によらない太陽光発電設備を設置し、発電される電気の一定割合以上を自家消費するものについて補助金を交付し、エリア内の太陽光発電の普及を目指すものです。

・対象経費:太陽光発電設備の設置に要する経費

・補助率:2/3(上限あり)

2 蓄電システム設置補助事業

再エネ発電設備によって発電したクリーンな電気を蓄え、効率よく利用するための蓄電システム(蓄電池)の設置について補助金を交付し、再生可能エネルギーの活用を目指すものです。

令和5年度から、接続先の再エネ発電設備がFIT認定を受けている場合であっても、自家消費分の電力を蓄えるものと認められるものは、補助の対象とします。

・対象経費:蓄電システムの設置に要する経費

・補助率:2/3(上限あり)

3 ZEH(ゼッチ)建築促進事業

エネルギーの使用を抑え、さらにエネルギーを創出することによって、住宅におけるエネルギー使用を正味ゼロとするZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)の建築について補助金を交付し、ZEHの普及を目指すものです。

・対象経費:「ZEH」、「ZEH+」の建築に要する経費

・補助率:ZEH:55万円/戸、ZEH+:100万円/戸(定額)

4 薪ストーブ導入促進事業

薪ストーブの導入について補助金を交付し、導入を促すことで、化石燃料の使用を抑制し、木質バイオマスを活用した循環型の熱利用を促進します。

・対象経費:薪ストーブの購入、設置に要する経費

・補助率:2/3(上限あり)

5 既存住宅断熱改修促進事業

窓の二重サッシ化など、住宅の断熱性能を高めるための住宅改修を促進し、効率的なエネルギー利用を目指すものです。

・対象経費:ガラス・窓・断熱材など高性能建材を用いた住宅改修に要する経費

・補助率:2/3(上限あり)

6 電気自動車等導入促進事業

「動く蓄電池」としての電気自動車等の導入について補助金を交付し、導入を促すことで、再生可能エネルギーの効率的な利用や災害時のレジリエンス機能の強化を目指すものです。

・対象経費:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)の購入に要する経費

・補助率:蓄電容量×1/2×4万円/kWh(上限あり)

7 V2H導入促進事業

車両から建物への給電を可能とするV2H(充放電設備)の導入について補助金を交付し、導入を促すことで、電気自動車等が有する蓄電機能の最大限活用を目指すものです。

・対象経費:V2H(充放電設備)の導入に要する経費

・2/3(上限あり)

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