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「生産性向上特別措置法案」に係る本市の中小企業の設備投資への支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月19日更新

「生産性向上特別措置法案」について

今通常国会(第196回)に提出されている「生産性向上特別措置法案」においては、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしています。

この法律では、

  • 先端設備の導入促進に係る国の導入促進指針の作成
  • 市町村の導入促進基本計画の作成
  • 同計画に基づく中小企業者による先端設備等導入計画の作成

などについて規定し、中小企業者の生産性向上に資する設備投資の促進を図ることとしています。

受けられる優遇制度

1  償却資産に係る固定資産税の特例措置

市町村が認定した事業者の先端設備等導入計画に基づき、事業者が労働生産性の向上に資する新たな設備投資を導入した場合、新たに取得した償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロ以上2分の1以下(特例率※) にするというもの。
※特例率は市町村により異なります。

2  対象補助事業の拡充・優先採択など

特例率「ゼロ」で固定資産税の特例措置を講じる市町村において、事業者が市町村から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、ものづくり・商業・サービス補助金などの優先採択や予算措置の拡充が受けられます。

詳しくは概要資料 (PDFファイル/232KB)をご覧ください。なお、本制度の実施スケジュールについては、変更、修正となる可能性があります。

飯田市の対応

飯田市はこの「生産性向上特別措置法案」に基づく「償却資産に係る固定資産税の特例措置」の特例率を「ゼロ」とすることにより税制と各補助金の両面で地域の中小企業を支援する取組を関係機関と連携して進めます。

関連リンク

中小企業庁ウェブサイト(外部リンク)

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