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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月27日更新

飯田市は、生産性向上特別措置法に係る導入促進基本計画を策定し、平成30(2018)年6月12日付けで国の同意を得ました。
これにより、「先端設備等導入計画」の申請受付を開始し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

先端設備等導入計画を申請される方は、以下をご参照のうえ、申請してください。

先端設備等導入計画の提出・申請書様式については提出の案内をご覧ください。

生産性向上特別措置法による支援・策定の手引き(中小企業庁)(外部リンク)

先端設備等導入計画の認定申請について

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が策定する設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画を市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の課税標準の特例措置などを受けることができます。

  1. 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の特例措置(3年間、課税標準ゼロ)
  2. 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
  3. 認定事業者に対する一部補助金における優先採択(審査時の加点)
支援措置

※設備取得後の認定は受けることができません。

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす中小企業等経営強化法第2条第1項(外部リンク)に該当する会社(会社法上の会社(有限会社を含む)および士業法人)および個人事業者等です。

また、本市が認定を行うのは、飯田市内にある事業所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
 業種分類資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業(※)3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

 ※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注意)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

計画の申請から認定までの流れ

生産性向上フロー図

「先端設備等導入計画」の問い合わせ先

〒395-0003 飯田市上郷別府3338-8
飯田市産業経済部工業課
電話:0265-22-5644
メール:kougyouアットcity.iida.nagano.jp

※迷惑メール防止対策のため、「@」を「アット」と置き換えて表記しています。 メール送信時は「@」に戻して送信してください。

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
要件内容
計画期間計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(※)
○労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること

【減価償却資産の種類】
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア
(注意)固定資産税の特例措置の対象となる設備はさらに一定の条件が加わります。

計画内容
  • 導入促進指針及び本市の導入促進基本計画等に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

配慮すべき事項

(導入促進基本計画)

  • 以下の計画に該当しないこと(認定の対象外)
    1. 人員削減を目的とした計画
    2. 公序良俗に反する計画、反社会的勢力との関係が認められる者が実施する計画
    3. 市税の滞納がある者が実施する計画

(※)認定経営革新等支援機関による確認
認定申請には、先端設備等計画の目標が達成されることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)から事前確認書の添付が必須となります。
まず先端設備等導入計画を作成のうえ、認定支援機関に「先端設備等導入に関する確認書」の発行を依頼してください。
認定経営革新等支援機関一覧(関東経済産業局)(外部リンク)

導入促進基本計画

飯田市導入促進基本計画 (PDFファイル/117KB)

参考情報

「経営革新等支援機関」とは

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

認定経営革新等支援機関一覧(関東経済産業局)(外部リンク)

「工業会証明書」について

固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は、先端設備等の対象要件を証する書類として、工業会証明書の添付が必須となります。工業会証明書は、設備メーカーを通じて入手してください。
先端設備等導入計画の申請・認定までに工業会証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様)
補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に取得した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご注意ください。

工業会証明書について(中小企業庁)(外部リンク)

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税標準額の特例を受けることができます。

固定資産税の課税標準額の特例
項目内容
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと
特例措置

先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等(平成33(2021)年3月31日までの取得)に対して、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年分の固定資産税の課税標準額を、ゼロに軽減

関連リンク

先端設備等導入計画の提出・申請書様式について

中小企業庁ウェブサイト(外部リンク)

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