ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > 事業者向け情報 > 産業 > 農林水産業 > 市長の部屋 > 「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて飯田市長コメント

「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて飯田市長コメント

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月3日更新

「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて、市長コメントを次のとおりお知らせします。

市長コメント

農地転用などについて市町村自らが判断できるようにすることは、地方六団体の長年の悲願であり、昨年1月に全国知事会・全国市長会・全国町村会により「農地制度プロジェクト」を設置し、農地制度のあり方についての提言をとりまとめ、地方分権改革有識者会議における厳しい議論や、関係閣僚・自民党三役をはじめとする関係議員への説明などを繰り返してまいりました。

人口減少・少子化・高齢化が進行する中で、リニア開通・三遠南信道全通を見据えたとき、農業・農村をしっかりと維持するとともに、真の地方創生を進めていく面からも、農地制度の権限移譲は当地域にとっても極めて重要なことです。

今回の閣議決定は、こうした流れをくんだ特筆すべき決断と言えます。具体的な制度設計などはこれからで、そこが次のスタートになりますので、引き続き責任を果たしてまいりたいと思います。

牧野光朗飯田市長:全国市長会経済委員長・農業制度プロジェクト座長代理
                             (座長:鈴木英敬三重県知事)

参考資料

農地転用許可に係る権限移譲について (PDFファイル/624KB)

閣議決定を受けて地方六団体声明 (PDFファイル/75KB)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)