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飯田市職員の仕事と生活の調和の推進に関する事業主行動計画を改定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月6日更新

飯田市職員の仕事と生活の調和の推進に関する事業主行動計画 H28.3.31策定 H29.3.31一部改定

(次世代育成支援対策推進法に基づく第2次特定事業主行動計画、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画)

 飯田市においては職員の「仕事と生活の調和」を実現するため、平成24年4月1日に「飯田市ワーク・ライフ・バランス労使宣言」を行い、(1)職場における仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)理念の普及、(2)仕事と生活の調和のとれた働き方ができる環境づくり、(3)長時間残業を縮減し健康と生活に配慮した職場づくりの取組を進めています。

 これは、少子高齢化や労働人口の減少、非正規労働者の増加や生活や家族のスタイルの変化等、我々の社会を取り巻く環境変化を踏まえ、若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず誰もがやりがいや充実感を感じながら働き仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活を送る「仕事と生活の調和」を推進することが必要であるとの労使共通の認識のもと、その取組を進めることとしたものです。

 ついてはこの度、この取組をより実効性あるものとするため、目標を設定し期間を定めて着実にこれを実施するよう、事業主として当市職員の仕事と生活の調和の推進に関する行動計画を策定しました。(H28.3.31策定)

 また「仕事と生活の調和」の実現が、次世代育成支援の推進と密接に関連するものであり、併せて女性の職業生活における活躍の推進にも関連があることから、本行動計画を飯田市長、飯田市議会議長、飯田市教育委員会、飯田市選挙管理委員会、飯田市代表監査委員及び飯田市農業委員会が策定する次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条に基づく第2次特定事業主行動計画及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第 64号)第15条の規定に基づく特定事業主行動計画として位置付け、一体的に取組むこととしています。

 平成28年3月に策定した同計画に関し、計画の数値目標のうち数値が未設定となっていた部分について、平成28年9月に実施した職員アンケートの結果等を踏まえた検討を行い、「第3 計画の推進に向けた数値目標」の「2 数値目標」中、(5)から(7)の部分を改定しました。

 計画の内容は、下記の関連ファイルのPDFファイルをご覧ください。

関連ファイル

飯田市職員の仕事と生活の調和の推進に関する事業主行動計画 (PDFファイル/129KB)

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