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平成27年8月から介護保険負担割合証が交付されます

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年7月2日更新

 介護保険制度の改正により、平成27年8月1日から介護保険のサービスを利用する場合、介護保険被保険者証とは別に、「介護保険負担割合証」が必要となります。

 これは、介護保険サービスの利用負担が一定以上の所得者は1割から2割に変更になるためです。

介護保険負担割合証

 介護保険サービス利用時の負担割合(1割または2割)と期間などが記載してあります。

 ※氏名・負担割合・期間などを確認してください。

介護保険負担割合証

交付対象者

  65歳以上の要介護(要支援)の認定を受けている方。

  ※40歳から64歳の方(第2号被保険者)は、一律1割となります。

 負担割合

  一定以上の所得者は1割から2割に変更となります。    

A

 「一定以上所得者」の判定基準案 (その他のファイル/180KB)

B

本人の合計所得金額が160万円となる例 (その他のファイル/165KB)

 資料:平成26年8月27日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡通知「自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判定基準案について」

 2割となる方

単身の場合 (同一世帯に第1号被保険者(65才以上の方)が本人のみの場合)

 本人の前年の合計所得金額が160万円以上の方で、年金収入+その他の合計所得金額が、280円以上

2人以上世帯の場合 (同一世帯に第1号被保険者(65才以上の方)が2人以上の場合)

 本人の前年の合計所得金額が160万円以上の方で、同一世帯の第1号被保険者(65才以上の方)の年金収入+その他の合計所得金額が、346万円以上

  ※「2割となる方」にあてはまる場合でも、本人が市民税非課税者である場合等は1割となります。

1割となる方 

  前記以外の方 

 40歳から64歳の方(第2号被保険者)

  一律1割負担ですが、65歳となった翌月から、一定以上の所得がある方は2割となります。

パンフレット

   要支援・要介護認定を受けている方に、「介護保険負担割合証」を交付します (PDFファイル/829KB)

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