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介護保険に関する業者向け情報

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月19日更新

サービス事業者向けの情報です

  介護保険サービス提供事業者向けの情報を掲載してありますので、業務にご利用ください。

   ○特定事業所集中減算

   ○平成27年介護報酬等の改定

   ○平成26年介護報酬等の改定

   ○社会福祉施設における感染症対策

   ○福祉用具の重大製品事故報告

 


特定事業所集中減算

  平成27年度後期から、居宅介護支援事業所は正当な理由のない特定の事業所への偏りに対し対応強化となりました。

概要

○特定事業所集中減算単位:▲200単位(変更無し)

○適用割合:90%超から80%超へ

○対象サービス:訪問介護、通所介護、福祉用具貸与から拡大する。

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、福祉用具賃与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)

長野県からの通知

○ 「居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の取扱いについて」

  居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の取扱いについて (PDFファイル/200KB)

○ 「居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の取扱いに関するQ&A」

  居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の取扱いに関するQ&A (PDFファイル/213KB)

  居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の取扱いに関するQ&A vol.2 (PDFファイル/177KB)

○ 「正当な理由 2(5)ア及び2(6)における基本的な事務処理等の流れ」

   正当な理由 2(5)ア及び2(6)における基本的な事務処理等の流れ (PDFファイル/362KB)

厚生労働省の特定事業所集中減算関係のQ&Aの抜粋

   特定事業所集中減算関係のQ&Aの抜粋 (PDFファイル/124KB)

    平成27 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成27 年4月1日)の抜粋
    平成27 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)平成27年4月30日)の抜粋

飯田市提出様式等

 飯田市社会福祉審議会高齢者福祉分科会(地域ケア会議)に意見・助言を求める依頼書等の提出様式です。

28飯長第758号「居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について(照会)」

 居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について(照会) (PDFファイル/126KB)

提出様式 

 調査票1 (Excelファイル/14KB)

 地域ケア会議に意見・助言を求める依頼書(2(5)ア関係) (Wordファイル/18KB)

 利用者から提出された理由書(参考様式) (Wordファイル/17KB)

 地域ケア会議に意見・助言を求める依頼書(2(6)関係) (Wordファイル/18KB)

長野県ホームページ

  以下のリンク先に特定事業所集中減算の様式等が掲載してあります。

   長野県の介護給付費の算定に係る届出様式関係(外部リンク)

 


平成27年介護報酬等の改定

(1)介護報酬 平成27年4月1日施行

居宅介護・予防サービス

 ○ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/1.03MB)

 ○ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/736KB)

施設サービス

 ○ 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/586KB)

地域密着型

 ○ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/710KB)

 ○ 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/257KB)

居宅介護・予防支援

 ○ 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/162KB)

 ○ 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/79KB)

(2)介護報酬 平成27年8月1日施行

居宅介護・予防サービス

 ○ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/38KB)

 ○ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/33KB)

施設サービス

 ○ 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/34KB)

地域密着型

 ○ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/44KB)

 


平成26年介護報酬等の改定

(1)介護報酬

  消費税率8%への引き上げに対応するための介護報酬改定に関する基準です。参考にしてください。

  (資料:第98回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成26年1月15日))

  1指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/623KB)

  2指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/130KB)

  3指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/407KB)

  4指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/397KB)

  5指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/492KB)

  6指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/185KB)

  7指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準 (PDFファイル/78KB)

(2)区分支給限度基準額

  介護報酬改定に伴い見直しされます。

  (資料:第98回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成26年1月15日))

  消費税率8%への引上げに合わせた区分支給限度基準額の見直しについて (PDFファイル/72KB)

(3)特定福祉用具販売と住宅改修の取り扱いについて

 消費税率改定に伴う、特定福祉用具販売と住宅改修の取り扱いは、次のとおりになります。

ア 特定福祉用具販売と住宅改修に係る支給限度基準額について

   消費税率改定に伴う引き上げはありません。

イ 特定福祉用具販売について

   納品(購入)日が平成26年3月31日まで・・・・・消費税率5%

   納品(購入)日が平成26年4月1日以降・・・・・・消費税率8%

ウ 住宅改修について

   引渡しの日が平成26年3月31日まで・・・消費税率5%

   引渡しの日が平成26年4月1日以降・・・・消費税率8%

   ※事前審査の書類提出が平成26年3月中であっても、引渡しの日が平成26年4月1日以降になる場合は、

   税率は8%で計算してください。

 


社会福祉施設における感染症対策

( 1) 社会福祉施設における感染症の予防について

 社会福祉施設におけるノロウィルス感染予防について、以下の通知等を参考にし、手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処理等、感染予防対策を徹底してください。

ア 通知

資料1「社会福祉施設、介護保健施設等におけるノロウィルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について」(別添平成19年12月26日付け厚生労働省通知) (PDFファイル/1.11MB)

資料2「ノロウィルスに関するQ&A」 (PDFファイル/260KB)

資料3「ノロウイルス食中毒対策について」(提言) (PDFファイル/216KB)

イ 発生時

資料4「社会福祉施設等における感染症発生時に係る報告について」(平成17年2月22日付け厚生労働省通知) (PDFファイル/17KB)

ウ 報告書

資料5「感染症等発生時における保健福祉事務所及び市町村社会福祉施設等主管部局への報告用紙(入所・通所施設用)」 (Excelファイル/40KB)

(2) 社会福祉施設におけるインフルエンザ集団発生について

 インフルエンザ集団発生の場合は、他の感染症や食中毒と同様に、以下の通知等を参考にして報告してください。

ア 発生時

資料4「社会福祉施設等における感染症発生時に係る報告について」(平成17年2月22日付け厚生労働省通知) (PDFファイル/17KB)

▼インフルエンザと診断された場合に加えて、「疑われる者」の人数も含めて、報告の要否を判断することとなります。

イ 報告書

資料5「感染症等発生時における保健福祉事務所及び市町村社会福祉施設等主管部局への報告用紙(入所・通所施設用)」 (Excelファイル/40KB)

▼「社会福祉施設等におけるインフルエンザ発生時における保健所(保健福祉事務所)及び市町村民生主管部(課)への報告用紙」(平成21年10月9日付様式)は廃止となりました。

(3) 厚生労働省事務連絡(平成26年2月24日)

社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎及び食中毒の発生・まん延防止策の一層の徹底について

 今般、学校給食の食パンを原因食品とするノロウイルス食中毒が発生し複数の学校で学校閉鎖等が行われたことを受け、「ノロウイルス食中毒の発生予防について」(平成26 年1 月27 日食安監発0127 第1 号医薬食品局食品安全部監視安全課長通知)が発出されました。また、現在、社会福祉施設等において、集団感染や死亡事例が発生しています。

 ノロウイルスの感染予防対策及び食中毒の発生予防等の徹底をお願いします。

社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎及び食中毒の発生・まん延防止策の一層の徹底について (PDFファイル/111KB)

【参考】大量調理施設管理マニュアル (PDFファイル/626KB)

【参考】食品を取扱う方々へ (PDFファイル/281KB)

【参考】手洗いの手順 (PDFファイル/571KB

 


福祉用具の重大製品事故報告 

(1) セキスイ製ポータブルトイレ座楽背もたれ型

○積水化学工業株式会社が1996年10月から2002年6月までに製造・販売したポータブルトイレの一部製品で、事故につながる可能性があるため、無償で交換する情報

※対象製品等詳細は、以下の関連ファイルをご覧ください。

関連ファイル

資料1 積水化学工業株式会社 対象製品 (PDFファイル/1.34MB)

資料2 積水化学工業株式会社 お知らせ (PDFファイル/886KB)

資料3 積水化学工業株式会社 Fax用紙 (PDFファイル/783KB)

(2) 関連リンク

 日本福祉用具・生活支援用具協会(厚生労働省の関係団体)において、これまでに消費者庁及び製品評価技術基盤機構から公表された福祉用具に関する製品事故が公表されています。日本福祉用具・生活支援用具協会(JASPA)(外部リンク)

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