ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > くらしの情報 > 福祉・介護 > 高齢者 > 介護保険負担限度額認定制度

介護保険負担限度額認定制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月24日更新

制度の概要

 介護老人保健施設、介護老人福祉施設、療養型医療施設に入所(短期入所含む)する場合、所得・資産の状況等により居住費・食費を減額する制度です。申請をしていただき、認定されれば介護保険負担限度額認定証を発行します。認定証を利用施設へ提示することで減額になります。提示がないと減額になりませんのでご注意ください。

 また、平成28年1月1日より、個人番号制度(マイナンバー)導入に伴い、申請時に個人番号・身元確認が必要になりますので、ご理解・ご協力をお願いします。

対象となる方 

 対象要件

 以下すべてに該当する方です。

  1.世帯全員の方が市民税非課税

  2.配偶者と世帯を別にする場合は、配偶者が市民税非課税

  3.被保険者および配偶者の預貯金等の合計が2,000万円以下(単身の場合は1,000万円以下)

   ※必要に応じて金融機関へ預貯金等の照会をさせていただきます。

預貯金等の範囲と申請時添付書類等

 

       預貯金等の範囲

       申請時添付書類

対象となるもの

預金、信託、有価証券

自己申告+通帳等の写しの添付

現金(タンス預金)

自己申告

金・銀(購入先口座残高で価格が把握できるもの)

購入先銀行等の口座残高の写しを添付

負債(差し引きます)

借用証書の写しを添付

対象外となるもの

生命保険、貴金属、自動車、絵画、骨とう品など

 

 提出書類

申請には必ず、以下の書類をご提出ください。

  ・介護保険負担限度額認定申請書

  ・同意書

  負担限度額認定申請書 (PDFファイル/157KB)

  同意書 (PDFファイル/100KB)

  ・本人と配偶者のすべての預貯金通帳の写し

   (銀行名・支店名・口座番号・名義の部分と、申請日の直近から2ヶ月前までの残高の分かる部分)

 提出場所

  飯田市役所長寿支援課またはお近くの自治振興センター

 減額の基準及び減額後の自己負担額

 

 

利用者負担額

食事代

(1日あたり)

居住費(1日あたり)

ユニット型

個室

ユニット型準個室

従来型個室(特養)

従来型個室

(その他)

多床型

第1段階

生活保護受給者

老齢福祉年金受給者

(世帯全員が市民税非課税)

300円

820円

490円

320円

490円

0円

第2段階

世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金(遺族年金※と障害年金)収入額の合計が80万円以下の方

390円

820円

490円

420円

490円

370円

第3段階

世帯全員が市民税非課税で第2段階に該当しない方

650円

1,310円

1,310円

820円

1,310円

370円

 平成28年8月1日より、第2段階判定内容に非課税年金収入も含めて判定することになりました。そのため、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が第3段階になる場合がありますが、負担限度額を受けられなくなるわけではありません。

 また、寡婦、かん夫、母子、準母子 遺児年金等も遺族年金として判定の対象となります。

申請後

 負担限度額認定申請書を提出後は、長寿支援課にて判定を行い決定通知書と認定証を送付します。

 

課税層に対する特例減額措置について 

制度概要

 介護保険特定入所者介護サービス(負担限度額認定)の申請をし、利用者負担第1段階~第3段階に非該当の方で減額されず、費用自己負担となったために生活が困難となる場合は第3段階とみなし、費用が減額になるものです。

該当者

  負担限度額認定の申請後、課税世帯のため非該当となった方(利用者負担第4段階)

該当要件

以下(1)~(6)すべての要件を満たす方が特例減額措置の対象となり、利用者負担第3段階に認定されます。

(1)世帯員が2人以上の方。(なお、施設入所により世帯が分かれた場合は同一世帯とみなします。)

  ※世帯員の年齢要件なし

(2)介護保険施設(介護老人保健施設、介護老人福祉施設、療養型医療施設)に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担している。

(3)世帯の年間収入金額(長期譲渡所得または短期譲渡所得かの特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た金額)から施設の利用者負担(介護施設サービス費1割または2割、食費、居住費)の見込み額を除いた額が80万円以下。

(4)世帯全員の現金・預貯金等の額が450万円以下。※有価証券、債券等も含む

(5)居住用家屋、日常生活の供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(6)介護保険料を滞納していない。

対象期間

(3)の要件に該当しなくなるまでの期間

 

※詳細については長寿支援課へお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)