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介護費給付金支給事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年2月25日更新

介護サービス利用料の軽減制度

 介護サービス利用料のうち、実際に支払うことのできない額を支給します。

 (介護サービスを利用する場合、費用の10%が利用料として本人負担となります。ただし、利用者負担が重くならないように、所得の状況により減額制度があります。減額制度を受けるには申請が必要です。)

対象となるサービス

 施設サービス、福祉用具購入、住宅改修以外のサービスが対象

対象者

(1)次の要件をすべて満たす人

  • 独居または、65歳以上の人のみの高齢者世帯であること
  • 収入が生活保護法の最低生活費未満
  • 親族から支援が受けられないこと
  • 活用可能な資産が過大でないこと
  • 預貯金が1世帯100万円と世帯員1人につき50万円を加算した額に満たないこと

(2)市長が特に認めた人