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入院時の食事療養費 減額申請のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年10月26日更新

入院時の食事療養費などについて

入院時の食事療養費について説明します

 入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食分として定められた標準負担額を自己負担し残りは国保が負担します。なお、市民税非課税世帯、低所得者1及び2に該当する方が食事負担額の減額を受けるには、「標準負担額減額認定証」の申請をしてください。

入院時食事代標準負担額   ※所得区分は下記を参照

所得区分 食事負担金
 (1食あたり)
               一 般   360円
市民税非課税世帯
低所得者2
過去12ヶ月間
の入院日数
90日まで   210円
90日を越える
(※1)
   160円
            低所得者1   100円

(※1)90日を超えた場合は、再度申請が必要です。申請月の翌月から変更となります

65歳以上の方が療養病床に入院したときは、食費と居住費として定められた標準負担額を自己負担します。

食費・居住費の標準負担額   ※所得区分は下記を参照

所得区分食費(1食あたり)居住費(1日あたり)
一般460円
一部医療機関では420円
320円
市民税非課税世帯
低所得者2
210円
低所得者1130円

所得区分について 

所得区分 
現役並み所得者
(70~74歳)

同一世帯に市民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。
ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は、申請により「一般」の区分と同様。
また、平成27年1月以降新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、課税所得額が210万円以下の場合は「一般」の区分と同様。

低所得者2
(70~74歳)
同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の方。(低所得者1以外の方)
低所得者1
(70~74歳)
同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたとき0円になる方。
上位所得者ア課税所得額が901万円を超える世帯の方。
上位所得者イ課税所得額が600万円を超え901万円以下の世帯の方。
一般ウ課税所得額が210万円を超え600万円以下の世帯の方。
一般エ課税所得が210万円以下の世帯の方。(市民税非課税世帯を除く)

※「課税所得額」とは、総所得金額から基礎控除33万円を控除した国民健康保険税の算定の基礎となる額です。

申請場所

飯田市役所

保健課国保係 平日午前8時30分~午後5時15分
証明書発行窓口 平日午後5時15分~午後7時00分 土曜午前8時30分~午後5時15分

各自治振興センター

平日午前8時30分~午後5時15分

りんご庁舎内市民証明コーナー

平日 午前8時30分~午後5時15分

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