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飯田市の指定管理者制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月12日更新

指定管理者制度

 飯田市の指定管理者制度についてご案内します。

1.公の施設の指定管理者制度とは?

(1)地方自治法改正による指定管理者制度の導入

 これまで公の施設の管理運営の委託先が地方公共団体の出資法人や公共的団体などに限定されていたのが,株式会社等の民間事業者も含めた幅広い団体が公の施設の管理運営を行うことが可能となりました。(平成15年9月改正地方自治法施行)
※「公の施設」とは、地方自治法第244条第1項にあるように、住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するために、普通地方公共団体が設ける施設をいうものです。

(2)制度の目的

 多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものです。

(3)制度

 出資法人や民間事業者など地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」が,管理を代行します。

  • 指定の手続,業務の具体的範囲,管理の基準等を定める条例を制定
  • 個々の指定管理者を,議会の議決を経て,期間を定めて指定
  • 指定管理者の指定に当たっては,原則として複数の申請者の中から選定
  • 指定管理者の指定は,行政処分(指定の取消しや不指定は不服申立て等の対象)
  • 指定管理者は,施設の使用許可や取消しの権限を行使することが可能
  • 施設の利用に係わる料金を自らの収入として収受(利用料金制)
  • 予め市の承認を得て自ら料金を設定

2. 飯田市における対応

 指定管理者制度の趣旨を十分に生かすため、つぎのとおり条例等を整備しました。(それぞれの詳細は、下記の関連ファイルを御覧ください。)

(1)飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定

 平成15年12月に指定管理者の指定の手続等を定めた「飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」「飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則」を制定しました。

(2)「指定管理者制度ガイドライン」の策定

 平成21年3月に,指定管理者制度を適切かつ円滑に運用するために,飯田市の統一的な考え方や手順などの基本的な項目を定めました。

 制度の導入を検討する施設の基本的な考え方をまとめてあります。

  • 本市は、民間事業者による事業参入は、あまり見込めない状況を前提とする。(指定管理者となるサービス提供主体が限られている。)
  • 指定管理者制度を導入する意義は、効率的な施設運営を重視した上に、行政以外の他の主体に施設の管理、運営を委ねることで、地域の活性化を図る視点を十分に考慮する必要がある。制度の導入を検討するに当たっての施設の性格から次の3点を注意する。
1-民間のノウハウの活用が期待される施設

 民間事業者が経営する同種の施設が存在する等、施設の管理に民間のノウハウの活用が期待される施設指定管理者制度の導入を積極的に検討。

2-サービスを提供する民間事業者が存在しないが、民間が管理を行った方が、利用者の利便の向上やコスト削減が見込まれる施設

 指定管理者の受け皿となる団体の育成と支援を行うことも踏まえて指定管理者制度の導入を検討する。

3-地域に密着した施設

 施設利用に当たっての市民の利便性の向上を図ることを第一に考え、指定管理者制度の導入を検討。指定管理者の選定に、地域の団体を優先的に指定管理者とすることも考慮する。

3.公の施設の指定管理者制度の活用状況(平成29年4月1日現在)

(1)指定管理者制度を導入している公の施設  92施設(下記の関連ファイルを御覧ください)

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