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消費税価格転嫁相談窓口のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月20日更新

消費税の転嫁拒否等に関する相談や転嫁拒否の悩みを抱える中小企業の方の相談窓口等に関するご案内です。

平成26年4月1日に予定されている消費税率の引き上げに際して、円滑かつ適正な転嫁ができるように平成25年10月1日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための
消費税転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されました。

税率の引き上げ分を適正に価格に転嫁できなければ、中小企業等の経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

下請取引などで消費税の転嫁拒否等をされた事業者が希望する場合には、国へ通知することにより公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官が必要な指導・助言を行います。
また、違反行為があると認めるときは、公正取引委員会が勧告を行い、その旨を公表することにしています。

転嫁拒否行為等に関する相談や消費税の転嫁拒否の悩みを抱える中小企業のご相談に関しては、下記の相談窓口でお受けしていますので、お問い合わせください。

お問い合わせ

  ◎消費税価格転嫁等総合相談センター(内閣府消費税価格転嫁等相談対応室)

   電話番号:0570‐200‐123

   ホームページ(外部リンク)

  ◎下請かけこみ寺本部(公益財団法人全国中小企業取引振興協会)経済産業省中小企業庁委託事業

   消費税の転嫁等に係る取引上の相談に応じています。

   電話番号:0120‐300-217

   ホームページ(外部リンク) 

  また、中小企業庁では、中小企業・小規模事業者等の皆さん向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成しています。
  下記関連リンクから御覧ください。.

  関連リンク:消費税転嫁対策パンフレット・消費税の手引き(経済産業省中小企業庁)(外部リンク)