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多面的機能支払交付金(農地維持支払・資源向上支払)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月5日更新

平成26年度から旧農地・水保全管理支払制度は「多面的機能支払制度」へ移行しました。
この制度についてのお問い合わせは、農業課までお気軽にご相談ください。

制度の目的と概要

 農地や農業用水などは、安全で安心な食料生産を支える生産基盤としての役割はもちろんのこと、地域の景観形成、地下水の涵養、生態系の保全、伝統文化や歴史的施設の伝承、学校教育、都市住民にとっての憩いや安らぎの場の提供など、多面的な役割を担っている地域の大切な資源です。

◯農業農村の持つ多面的機能について(農林水産省ホームページ)(外部リンク)

 しかし、全国の集落で過疎化や高齢化、混住化が進行し、これらの資源を守る地域のまとまりが弱まっています。
農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、効率的・安定的な農業構造の確立と併せて、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を今まで以上に図る取組が欠かせなくなります。

 この事業は、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに作っていただき、これまでの保全活動に加えて、施設を長持ちさせるようなきめ細やかな手入れや農村の自然や景観などを守る地域共同活動の促進を目的に行うものです。

 制度概要は、農林水産省のホームページで公開されている、多面的機能支払交付金のあらまし【平成29年度版】をご覧ください。

 多面的機能支払交付金のあらまし(平成29年度版) (PDFファイル/1.61MB)

交付対象組織

各地域における活動組織を設立して下さい。
既存の耕作者組合や水利組合、基盤整備組合などを母体に活用することも可能です。

農地維持支払(地域資源の基礎的な保全活動・地域資源の適切な保全管理のための推進活動)

農業者のみで構成される活動組織、または農業者および地域住民やその他の団体などで構成される活動組織

資源向上支払(地域資源の質的向上を図る共同活動)

農業者および地域住民を含む活動組織
※農業者のみで構成される活動組織は対象になりません。

資源向上支払(施設の長寿命化のための活動)

農業者のみで構成される活動組織、または農業者および地域住民やその他の団体などで構成される活動組織

対象となる農用地や農業用施設

活動計画に定めた農振農用地区域内の農用地および農業用施設(用排水路、農道、ため池等)

活動期間(交付期間)

事業開始年度から5年間の活動が必須

※5年間の活動期間終了年度の翌年度、改めて活動を実施したい場合は、新たに事業計画の認定申請が必要です。

交付単価

1年あたりの交付単価(単位:円/10a)

地目(1)農地維持支払※1(2)資源向上支払(共同)(3)資源向上支払(長寿命化)
3,000円2,400円(1,800円※2)4,400円
2,000円1,440円(1,080円※2)2,000円

※1 (1)は取組必須です。(2)や(3)のみに取り組むことは出来ません。
※2 (1)、(2)及び(3)を一緒に取り組む場合は(2)が75%単価となり、合計で田9,200円/10a、畑5,080円/10aとなります。

平成28年度改正され、資源向上支払交付金(長寿命化)の年交付額が変更となりました

地目交付金単価(円/10a)
直営施工に取組む場合直営施工に取組まない場合組織の広域化に取組んでいる場合
4,400円3,640円4,400円
2,000円1,640円2,000円

※広域化の要件を満たさず、直営施工に取組まない活動組織の場合は、
  (1)平成27年度までの上限額の5/6に対象面積を乗じて得た金額
  (2)集落数に200万円を乗じて得た金額
  (1)、(2)のうち、いずれか小さい金額を年交付金の上限額となります。
※事業計画の変更及び活動期間満了による再認定も含みます。 

事業費の財源(負担割合)

国2分の1 県4分の1 市4分の1

交付対象活動

 概要は下記のとおりですが、詳細については、農林水産省多面的機能支払交付金ホームページ(外部リンク)を参照ください。

農地維持支払(農地、水路当の基礎的な保全管理)

以下の活動に対して支援を行います。

  • 地域資源の基礎的な保全活動
    (農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の法面維持等の基礎的保全活動)
  • 地域資源の適切な保全管理のための推進活動
    (農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成等)
  • 有害鳥獣防護柵の設置や補修など

資源向上支払(地域資源の質的向上を図る共同活動)

以下の活動に対して支援を行います。

  • 施設の軽微な補修
    (水路、農道、ため池の軽微な補修)
  • 農村環境保全活動
    (地域住民との交流活動、植栽による景観形成、ビオトープづくりなど)
  • 多面的機能の増進を図る活動
    (防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など)
  • 有害鳥獣防護柵の設置や補修など

資源向上支払(農地周りの水路、農道等の長寿命化のための活動-)

以下の活動に対して支援を行います。

  • 未舗装農道の舗装
  • 素掘り水路からコンクリート水路への更新
  • パイプラインの補修、更新など

制度についての注意点

事務手続き等

 (活動組織)

  • 活動組織の認定を受けるための採択を受けるために必要な申請書類は、活動組織のみなさんが作成します。
  • 認定後は、活動計画書で定めた内容により、実践活動等に基づき各種記録、出納簿などの書類作成を整備します。

 (市)

  • 認定前の設立に向けた説明会、設立認定、変更認定の審査、実践活動の履行確認、書類の確認及び検査等を行います。

交付金について

   ・購入した物品の使用は、本交付金の活動にしか使用できません。それ以外の活動に使用した場合は、交付金の返還対象となります。

   ・交付金には国庫補助金が充てられるため、会計検査院の検査対象となります。会計検査の対応は、市と共に活動組織の代表者や会計担当者等役員が行うことになります。 

   ・会計検査対象のため、活動が終了した後も5年間は関係書類や預金通帳当の保管が必要です。

 

交付金の使途

 活動計画に位置づけた施設を、地域の共同活動により保全管理(水路の清掃、農道の草刈り等)するために必要となる費用(参加者への日当、活動に必要な機材購入等)に活用できます。詳細については、長野県農業農村多面的機能発揮促進協議会ホームページ(外部リンク)を参照願います。


◯交付金の使途の例としては下記のようなものがあります。

  • 草刈り機等の消耗品購入費
  • 活動に参加した構成員の日当
  • 運営に必要な事務用品購入費(事務用品、カメラ、パソコン等)

◯交付金を使うことができないものの例としては下記のようなものがあります。

  • 個別農家のみの利益になるもの(個人用の農業用機械類、農作業用の被服等)
  • 農地等の保全向上活動に直接関係しないもの(地域の運動会や子ども会行事への助成や寄付、集会所の改修や遊具の修理費等)
  • 活動計画に位置づけがない施設の保全管理

 

交付金の返還

以下の場合などは、交付金の返還が生じます。

  • 活動要件を満たさなかった場合(活動計画に位置づけた活動を実施しなかった等
  • 本交付金の活動目的以外に使用されていると認められる場合
  • 交付金算定対象となる農振農用地区域内農用地が農地転用・耕作放棄等により減少した場合

活動の手順

1.活動組織の設立
 対象地域の設定、構成員のとりまとめ、規約の作成、代表者、会計、監査等の役員を決めます。

2.活動計画書等の策定
 組織の活動内容を策定します。

3.申請書類の提出
 市へ認定申請書、活動計画書、規約等所定の書類を提出します。

4.活動の実施
 市が事業認定を受ければ、交付金の交付申請を行います。

5.活動の実施・記録
 活動計画書に定めた農用地、水路等の保全活動等を計画に基づき実施します。
実施した日々の活動については、作業の内容や金銭の収支等について記録します。

6.活動の報告
 1年間の活動記録をとりまとめ、実施状況報告書を作成し、市に提出します。

※詳細は、長野県多面的機能支払交付金の活動の手引き(抜粋)(PDFファイル/0.73MB)を参照願います。

申請等に係る各種様式

申請書や、活動に係る書類の様式については、長野県農業農村多面的機能発揮促進協議会ホームページ内にある各種様式(外部リンク)を参照願います。

市内の取り組み状況

飯田市では、平成28年度現在、全12の活動組織が設立し、農用地及び農用地周辺の施設の維持補修、長寿命化に取り組んでいます。
 ・平成26年度=2活動組織
 ・平成27年度=6活動組織
 ・平成28年度=4活動組織
優良農地、水路、農道などの地域資源や農村環境の保全活動に取り組んでいます。
 ・農地維持支払交付金 12活動組織
 ・資源向上支払交付金
  (地域資源の質的向上を図る共同活動)5組織
  (施設の長寿命化のための活動)6組織

市内の活動組織(全体375.27ha)

活動組織一覧
地区名活動組織名称認定年度認定農用地面積
座光寺地区下段整備平成26年度 30.70ha
 座光寺上段農地・環境を守る会平成28年度105.08ha
下久堅地区南原平成26年度19.06ha
 下久堅北部農地保全対策委員会平成27年度59.13ha
龍江地区今田平耕作組合平成27年度16.46ha
川路地区川路水利組合平成28年度8.49ha
山本地区久米川水系井水組合平成28年度15.66ha
鼎地区毛賀沢耕作者・地権者組合平成28年度15.62ha
上郷地区南条新田維持管理組合平成27年度57.80ha
 上黒田上段地域活動組織平成27年度7.95ha
 丹保新田耕作組合平成27年度22.92ha
 別府初崎耕作者組合平成27年度16.82ha

 

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