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建物を新築・増改築するとき

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年5月14日更新

 都市計画区域内で、建物を新築・増改築しようとする場合または、都市計画区域外でも、一定の規模以上の建物の場合は、着工する前に所定の手続きが必要となります。ただし、準防火地域以外の地域で10平方メートル以下の増改築をする場合は除かれます。

 この手続きは、「建築確認申請」と呼ばれ、建築基準法という法律で定められています。

 私たちの住む住宅、会社の事務所や工場、飲食店、店舗などのすべての建築物は、何よりも地震や火災などの災害に対して安全でなければなりません。

 個々の建築物が防火、安全、衛生等に支障がないよう、建築計画の適法性をチェックする制度が「建築確認申請」です。

 建物の新築や増改築などの工事を行う前には、「建築確認申請」を市に提出してください。なお、計画の内容によっては、事前の調整や、他法令による許可等が必要となる場合もあります。特に、敷地が4m以下の道路(市が指定したものに限る)に接している場合は、道路中心線から2mまでの範囲には、建物、塀等を建てられませんので注意してください。

 「建築確認申請」が必要となる場合の詳細については、次の表のとおりです。

建築物で確認が必要なもの (表1)
  都市計画区域内都市計画区域外
特殊建築物用途部分の床面積が100m2を超えるもの県の確認 ※1県の確認
建築基準法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する建築物(ex.集会場、病院、ホテル、学校、店舗、倉庫、自動車車庫等)
木造以外(鉄筋コンクリート造・鉄骨造・ブロック造等)の建築物2階以上または 延べ 面積が200m2を超えるもの県の確認 ※1県の確認
木造の建築物3階以上または延べ面積が500m2、高さが13mもしくは軒の高さが9mを超えるもの県の確認 ※1県の確認
上記以外の建築物市の確認 ■工事届は必要
※1 準防火地域外における10m2以内の増築・改築・移転は確認不要。
工作物で確認が必要なもの (表2)
  都市計画区域内都市計画区域外
広告物等で高さ4m超えるもの10m以下市の確認 ※2県の確認
10m超県の確認
擁壁で高さ2m超えるもの3m以下市の確認 ※2県の確認
3m超県の確認
煙突で高さ6m超えるもの10m以下市の確認 ※2県の確認
10m超県の確認
柱等で高さ15m超えるもの県の確認
高架水槽等で高さ8m超えるもの県の確認

※2 表1中、■印の建築物の敷地内に築造するもの以外は県の確認。