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住宅改修後の固定資産税の減額について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

住宅改修後の固定資産税の減額について

住宅改修を行い次の要件に該当するときは、申告により固定資産税を一定期間減額します。
※減額の適用にあたって、税務課の職員が現地確認を行います。
※同一の家屋で同一の減額を2回以上受けることはできません。

耐震改修(耐震基準適合住宅)

▼要件
 ○昭和57年1月1日以前から所在する住宅
 ○以下の区分に応じた期間内に改修工事が完了した住宅
  (1)一般住宅の場合…平成25年1月1日~平成30年3月31日
  (2)改修工事により認定長期優良住宅となる場合…平成29年4月1日~平成30年3月31日
 ○現行の耐震基準に適合する耐震改修
 ○耐震改修費用が50万円超
▼減額内容
改修家屋のうち居住床面積120平方メートル相当分の固定資産税額を以下の額に減額
 (1)一般住宅の場合…2分の1
 (2)改修工事により認定長期優良住宅となる場合…3分の1
▼減額期間
改修工事が完了した年の翌年度(工事完了の日が1月2日から3月31日までの間の場合は翌々年度)
▼申告期限
耐震改修工事完了後3か月以内
▼必要書類
 ○申告書(市役所税務課にあります)
 ○耐震基準に適合する住宅となる改修工事を行ったこと、またはこの改修工事により認定長期優良住宅に該当することとなった旨の証明書の写し
  (市役所※、建築士、指定確認検査機関または指定住宅性能評価機関が発行したもの)
  ※住宅耐震改修補助事業を受けている方
 ○耐震改修に要した費用の領収書の写し
▼注意事項
 ○バリアフリー改修、省エネルギー改修に対する減額との併用はできません。
 ○飯田市の住宅耐震改修補助事業を受けている方で、地域計画課の竣工検査を受けて耐震基準に適合した改修でも、改めて税務課の職員が確認にお伺いします。

バリアフリー改修

▼要件
 ○新築された日から10年以上を経過した住宅
 ○平成28年4月1日~平成30年3月31日の間に、次のいずれかの改修工事が終了した住宅
  ・廊下の拡幅 ・階段のこう配の緩和 ・浴室の改良 ・トイレの改良
  ・手すりの取り付け ・床の段差の解消 ・引き戸への取替え
  ・床表面の滑り止め
 ○改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上
 ○次のいずれかの方が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)
  ・65歳以上の方 ・障害者手帳をお持ちの方
  ・要介護認定または要支援認定を受けている方
 ○改修費用から補助金などを差し引いた自己負担額が50万円超
  ※増築・改築などの費用は含まれません
▼減額内容
改修家屋のうち居住床面積100平方メートル相当分の固定資産税額を3分の2に減額
▼減額期間
改修工事が完了した年の翌年度(工事完了の日が1月2日から3月31日までの間の場合は翌々年度)
▼申告期限
改修工事完了後3か月以内
▼必要書類
 ○申告書(市役所税務課にあります)
 ○改修工事の明細書の写し
 ○改修前・改修後の写真および平面図の写し
 ○バリアフリー改修に要した費用の領収書の写し
▼注意事項
 ○耐震改修住宅に対する減額と併用はできません。
 (省エネルギー改修住宅に対する減額との併用はできます。)

省エネルギー改修

▼要件
 ○平成20年1月1日以前から所在する住宅
 ○以下の区分に応じた期間内に改修工事が完了した住宅
  (1)一般住宅の場合…平成20年4月1日~平成30年3月31日
  (2)改修工事により認定長期優良住宅となる場合…平成29年4月1日~平成30年3月31日
 ○対象となる省エネルギー改修要件
  (1)イの工事、またはイと合わせて行うロの工事であること
    イ 窓の断熱改修工事
    ロ 床、天井または壁の断熱改修工事
     ※イの工事は必須です。
  (2)改修部位が、現行の省エネ基準に新たに適合すること
 ○改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上
 ○改修費用から補助金などを差し引いた自己負担額が50万円超
  ※増築・改築などの費用は含まれません
▼減額内容
改修家屋のうち居住床面積120平方メートル相当分の固定資産税額を以下の額に減額
(1)一般住宅の場合…3分の2
(2)改修工事により認定長期優良住宅となる場合…3分の1
▼減額期間
改修工事が完了した年の翌年度(工事完了の日が1月2日から3月31日までの間の場合は翌々年度)
▼申告期限
省エネルギー改修工事完了後3か月以内
▼必要書類
 ○申告書(市役所税務課にあります)
 ○省エネルギー基準に適合する住宅となる改修工事を行ったこと、またはこの改修工事により認定長期優良住宅に該当することとなった旨の証明書の写し
  (建築士、指定確認検査機関または指定住宅性能評価機関が発行したもの)
 ○省エネルギー改修に要した費用の領収書の写し
▼注意事項
 ○耐震改修住宅に対する減額との併用はできません。
 (バリアフリー改修住宅に対する減額との併用はできます。)



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