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住宅改修後の固定資産税の減額について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月1日更新

住宅改修後の固定資産税の減額について

 次の要件に該当する住宅改修(耐震改修・バリアフリー改修・省エネルギー改修)を行った場合は、申告により固定資産税を一定期間減額します。
(※飯田市役所 地域計画課による確認が行われた改修であっても、改めて税務課の職員が減額を適用するために現地確認を行います。)

■申告・問い合わせ
税務課 資産税家屋係 内線 5175~5177・5189

耐震改修(耐震基準適合住宅)

▼要件
○昭和57年1月1日以前から所在する住宅
○以下の区分に応じた期間内に改修工事が完了した住宅
 (1)一般住宅の場合…平成25年1月1日~2020年3月31日
 (2)改修工事により認定長期優良住宅となる場合…平成29年4月1日~2020年3月31日
    改修後の認定長期優良住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
○現行の耐震基準に適合する耐震改修
○耐震改修費用が50万円超

▼減額内容
改修家屋のうち居住床面積120平方メートル相当分の固定資産税額を以下の額に減額
(1)一般住宅の場合…2分の1
(2)改修工事により認定長期優良住宅となる場合…3分の1

▼減額期間
改修工事が完了した年の翌年度
(工事完了の日が1月2日から3月31日までの間の場合は翌々年度)
ただし通行障害既存耐震不適格建築物であった住宅については2年度

通行障害既存耐震不適格建築物
地震によって家屋が倒壊した場合、道路通行の妨げとなり多数の者の円滑な避難を困難とする建築物で、
都道府県耐震改修促進計画等に記載された道路に家屋が所在する敷地が接しており、かつ耐震基準を満たしていない建築物

▼申告期限
耐震改修工事完了後3カ月以内

▼必要書類
○申告書(市役所税務課にあります)
○増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書
 (市役所※、建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行したもの)
  ※住宅耐震改修補助事業を受けている方
 ○耐震改修に要した費用の領収書の写し

▼注意事項
○バリアフリー改修、省エネルギー改修に関する減額と併用できません。
○同一の家屋で同一の減額を2回以上受けることはできません。

バリアフリー改修

▼要件
○新築された日から10年以上を経過した住宅
○平成28年4月1日~2020年3月31日の間に、
次のいずれかの改修工事が完了した住宅
 ・廊下の拡幅 ・階段のこう配の緩和 ・浴室の改良 ・トイレの改良
 ・手すりの取り付け ・床の段差の解消 ・引き戸への取り換え
 ・床表面の滑り止め
○改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
 居住部分の割合が改修した家屋の2分の1以上であること
○次のいずれかの方が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)
 ・65歳以上の方 ・障害者手帳をお持ちの方
 ・要介護認定または要支援認定を受けている方
○改修費用から補助金などを差し引いた自己負担額が50万円超
※増築・改築などの費用は含まれません

▼減額内容
改修家屋のうち居住床面積100平方メートル相当分の固定資産税額を3分の2に減額

▼減額期間
改修工事が完了した年の翌年度
(工事完了の日が1月2日から3月31日までの間の場合は翌々年度)

▼申告期限
改修工事完了後3カ月以内

▼必要書類
○申告書(市役所税務課にあります)
○改修工事の明細書の写し
○改修前・改修後の写真および平面図の写し
○バリアフリー改修に要した費用の領収書の写し

▼注意事項
○耐震改修住宅に関する減額と併用できません。
(省エネルギー改修に関する減額と併用できます。)
○同一の家屋で同一の減額を2回以上受けることはできません。

省エネルギー改修

▼要件
○平成20年1月1日以前から所在する住宅
○以下の区分に応じた期間内に改修工事が完了した住宅
(1)一般住宅の場合…平成20年4月1日~2020年3月31日
(2)改修工事により認定長期優良住宅となる場合…平成29年4月1日~2020年3月31日
○対象となる省エネルギー改修要件
(1)イの工事、またはイと合わせて行うロの工事であること
  イ 窓の断熱改修工事
  ロ 床、天井または壁の断熱改修工事
   *イの工事は必須です。

(2)改修部位が、現行の省エネ基準に新たに適合すること
○改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
 居住部分の割合が改修した家屋の2分の1以上であること
○改修費用から補助金などを差し引いた自己負担額が50万円超
※増築・改築などの費用は含まれません

▼減額内容
改修家屋のうち居住床面積120平方メートル相当分の固定資産税額を以下の額に減額
(1) 一般の住宅…3分の2
(2) 改修工事により認定長期優良住宅となる場合…3分の1

▼減額期間
改修工事が完了した年の翌年度
(工事完了の日が1月2日から3月31日までの間の場合は翌々年度)

▼申告期限
省エネルギー改修工事完了後3カ月以内

▼必要書類
○申告書(市役所税務課にあります)
○増改築等工事証明書
 (建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行したもの)
 ○省エネルギー改修に要した費用の領収書の写し

▼注意事項
○耐震改修住宅に関する減額と併用できません。
(バリアフリー改修に関する減額と併用できます。)
○同一の家屋で同一の減額を2回以上受けることはできません。
※耐震改修、バリアフリー改修、省エネルギー改修は所得税の住宅ローン減税の対象に該当する場合があります。詳しくは、飯田税務署(電話0265-22-1167)へお問合せください。
※各改修に記載された期間より前に改修工事が完了していても減額となる場合がありますので、飯田市役所 税務課資産税家屋係までお問い合わせください。

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