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所有する家屋の増築や取り壊し、用途の変更などがあった場合どうしたらいいですか?また、税金はどうなりますか?

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月4日更新

家屋調査や現地確認に伺いますので、税務課にご連絡ください。

家屋の増築や、住宅改修、用途の変更または取り壊しをした時は、職員が家屋調査や現地確認に伺いますので、税務課資産税家屋係へご連絡ください。
固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税するため、年の途中で変更があってもその年度の税額は変わりません。いずれの場合も翌年度以降(1月2日~3月31日までの変更は翌々年度以降)の税額が変更になる可能性があります。

なお、登記してある建物については、登記の変更手続きが必要となる場合がありますので、法務局にご確認ください。

増築をした時

増築をした場合は増築部分の家屋調査を行いますので、ご連絡ください。
増築部分に対する家屋調査の方法や内容については以下のページをご参照ください。

住宅改修をした時

住宅改修を行い一定の要件を満たした場合には、固定資産税が減額になる場合があります。
(対象となる改修:耐震改修、バリアフリー改修、省エネルギー改修)

住宅改修については以下のページをご参照ください。

家屋の用途の変更をした時

家屋の用途の変更をすると、土地と家屋の固定資産税の税額が変更になる可能性があります。現地確認を行いますので、ご連絡ください。

家屋の用途の変更には次の例のような場合があります。
・住宅兼店舗として利用していたが、改築して住宅のみで利用することになった
・事務所として利用していたが、リフォームして賃貸住宅になった
・リフォームして台所やトイレを増やして2世帯住宅になった

土地の税額が変わる場合があります

住宅用の土地に対して課税標準額を軽減する特例措置があります。

この特例は住宅が建っている土地のみに適用されるため、非住宅が住宅に変わった場合や、住宅が非住宅に変わると特例措置の有無によって土地の税額が変わることがあります。

店舗兼住宅のような併用住宅の場合には、総床面積のうち居住部分の床面積が占める割合によってこの特例の適用割合が異なります。また、戸数によって特例の対象となる土地の面積が変わる場合もあります。

 

用途変更により住宅になった場合は届け出が必要です

この住宅用地の特例措置を受けるためには住宅用地適用(異動)申告書を提出していただく必要があります。

新築住宅については家屋評価の際に申告書を提出いただいていますが、用途変更により住宅用地となった場合には市で把握することができません。そのため、家屋の用途変更の現地確認を行ったうえで、住宅用地の所有者の方から届け出をいただかないと特例を適用することができません。

 

住宅用地に対する特例措置については、以下のページをご参照ください。

 

家屋の一部または全部を取り壊した時

住宅、車庫、物置、店舗、工場などの家屋の一部または全部を取り壊した時は、職員が現地確認を行いますのでご連絡ください。登記してある建物は、法務局で滅失登記の手続きが必要です。
なお、固定資産税は毎年1月1日時点の状況で1年度分課税されるため、その年の12月までに職員による取り壊しの現地確認が必要です。
11月、12月に取り壊した時はお早めにご連絡ください。

土地の税額が変わる場合があります

取り壊しを確認した翌年度(1月2日~3月31日の確認は翌々年度)から取り壊した家屋にかかる税額が減額となります。

ただし、住宅を取り壊した場合には住宅用地にかかる土地の税額が、取り壊し前と比べて高くなる場合もあります。

これまで住宅用の土地に対して適用されていた課税標準額を軽減する特例措置が、住宅の取り壊しにより適用されなくなります。そのため、家屋の税額が減額した以上に土地の税額が増額となった場合には、結果的に固定資産税額が高くなることがあります。

 

住宅用地に対する特例措置については、以下のページを参照してください。

お問い合わせ先

税務課 資産税家屋係 内線5175~5178・5189
税務課 資産税土地係 内線5171~5174