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経営力向上設備に係る課税標準の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月25日更新

経営力向上設備にかかる固定資産税の課税標準の特例について

中小事業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)以降に、経営力向上計画に基づき新規取得した経営力向上設備等について、固定資産税(償却資産)における課税標準の特例が適用されます。

特例適用期間及び特例割合

対象設備に対して新たに固定資産税が課税される年度から最大3年度分の固定資産税に限り、対象設備の課税標準額を2分の1の額とします。
経営力向上計画の申請前に取得した設備について賦課期日(1月1日)現在において計画の認定を受けていない場合は、その年度は特例適用されず、残余の2年度分の適用となります。

なお、経営力向上計画の策定や認定を受ける方法については、事前に中小企業庁のホームページをご確認ください。

対象となる中小事業者等

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人で常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

※法人については、資本金もしくは出資金の額が1億円を超える同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受けていないこと、または資本金もしくは出資金の額が1億円を超える複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受けていないこと。
※リース会社が特例を利用する場合は、設備の使用者が上記にあてはまること。

対象設備

経営力向上計画に基づき新規取得した以下の設備です。

設備の種類取得価額(※1)販売開始時期取得時期
 
機械装置160万円以上10年以内平成28年7月1日~平成31年3月31日
工具(測定・検査工具)30万円以上5年以内平成29年4月1日~平成31年3月31日
器具備品6年以内
建物附属設備(※2)60万円以上14年以内

※1 1台または一式あたりの取得価額

※2 償却資産として課税されるものに限る

提出書類

償却資産申告書とともに、以下の書類を提出してください。

(1) 「経営力向上設備に係る課税標準の特例適用申請書」
(このページの添付ファイルをダウンロードしてください。)
(2) 主務大臣が発行した「経営力向上計画に係る認定書」の写し
(3) 「経営力向上計画に係る認定申請書」の写し
(4) 工業会等が発行した「経営力向上設備に係る仕様等証明書」等の写し

リース会社が特例を利用する場合は、(1)から(4)に加えて次のものが必要です。
(5) リース契約書の写し
(6) 公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し

根拠法令

・地方税法附則第15条第43項
・地方税法施行令附則第11条第41項
・地方税法施行規則附則第6条第73項~第76項

問い合わせ

税務課家屋係
償却資産担当 内線5178・5189

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