経営力向上設備に係る課税標準の特例について

中小事業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日（平成28年7月1日）以降に、経営力向上計画に基づき新規取得した経営力向上設備等について、固定資産税（償却資産）における課税標準の特例が適用されます。

対象設備に対して新たに固定資産税が課税される年度から最大3年度分の固定資産税に限り、対象設備の課税標準額を2分の1の額とします。
経営力向上計画の申請前に取得した設備について賦課期日（1月1日）現在において計画の認定を受けていない場合は、その年度は特例適用されず、残余の2年度分の適用となります。

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人で常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

※法人については、資本金もしくは出資金の額が1億円を超える同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受けていないこと、または資本金もしくは出資金の額が1億円を超える複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受けていないこと。
※リース会社が特例を利用する場合は、設備の使用者が上記にあてはまること。

償却資産申告書とともに、以下の書類を提出してください。

(1) 「経営力向上設備に係る課税標準の特例適用申請書」
（このページの添付ファイルをダウンロードしてください。）
(2) 主務大臣が発行した「経営力向上計画に係る認定書」の写し
(3) 「経営力向上計画に係る認定申請書」の写し
(4) 工業会等が発行した「経営力向上設備に係る仕様等証明書」等の写し

リース会社が特例を利用する場合は、(1)から(4)に加えて次のものが必要です。
(5) リース契約書の写し
(6) 公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し

・地方税法附則第15条第43項
・地方税法施行令附則第11条第41項
・地方税法施行規則附則第6条第73項～第76項

税務課家屋係
償却資産担当　内線5178・5189