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平成25年度市・県民税から適用される主な変更点

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月15日更新

市・県民税(個人住民税)が変わります

 平成25年度から適用される市・県民税(個人住民税)の主な変更点になります。
 年末調整、平成25年2月からの所得税の確定申告、市・県民税の申告の際にはご注意ください。

主な変更点

医療費控除の改正

 医療費控除の対象となる医療費の範囲に次のものが加えられました。
 ・介護福祉士及び認定特定行為業務従事者による喀痰(かくたん)吸引等特定行為に係る費用の自己負担分

生命保険料控除の変更

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(以下、「新契約」)に係る控除について(介護医療保険料控除の新設)

 一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、介護医療保険料控除が新設されました。

 また、一般生命、個人年金、介護医療各保険料控除の所得控除額はそれぞれ上限28,000円、生命保険料控除合計適用限度額は7万円になりました。

【各保険料控除の計算方法】(新契約)
年間の支払保険料等の金額控除額
12,000円以下の場合支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下の場合支払保険料等の金額×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下の場合支払保険料等の金額×1/4+14,000円
56,000円超の場合28,000円
平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(以下、「旧契約」)に係る控除について

 旧契約のみの場合、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の控除額はそれぞれ上限35,000円、生命保険料控除の合計適用限度額は7万円となります。

【各保険料控除の計算方法】(旧契約)
年間の支払保険料等の金額控除額
15,000円以下の場合支払保険料等の全額
15,000円超40,000円以下の場合支払保険料等の金額×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下の場合支払保険料等の金額×1/4+17,500円
70,000円超の場合35,000円
新契約と旧契約の双方について生命保険料控除の適用を受ける場合

 新契約と旧契約の両方の支払保険料等を基に一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除を受ける場合の控除額は、次のとおりです。

(1)新契約、旧契約について、上記それぞれの計算方法により控除額を計算します。

(2)(1)で算出された新契約、旧契約の控除額を合算します。(合算した場合の上限額は28,000円です。)

【計算例】新契約と旧契約のある場合

 (1)各保険料の支払額とそれぞれ算出される控除額

【1】一般生命保険料(新契約)支払額40,000円→控除額24,000円

【2】一般生命保険料(旧契約)支払額40,000円→控除額27,500円

=【1】+【2】=51,500円→上限28,000円なので、一般生命保険料控除額【3】は28,000円

【4】個人年金保険料(新契約)支払額20,000円→控除額16,000円

【5】個人年金保険料(旧契約)支払額20,000円→控除額17,500円

=【4】+【5】=33,500円→上限28,000円なので、個人年金保険料控除額【6】は28,000円

【7】介護医療保険料(新契約)支払額30,000円→介護医療保険料控除額21,000円

 ※介護医療保険料は新契約のみとなります。

 (2)上記(1)を基にした生命保険料控除の金額

生命保険料控除額=【3】28,000円+【6】28,000円+【7】21,000円=77,000円→生命保険料控除の適用限度額は70,000円なので、生命保険料控除額は70,000円

県民税に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲の拡大

 従来、寄附金税額控除の対象となっていた都道府県及び市区町村、長野県共同募金会及び日本赤十字社長野県支部への寄附金に加えて、次の寄附金が新たに県民税の寄附金税額控除の対象となります。

新たに県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金

・所得税で寄附金控除の対象となる寄附金のうち、県内に事務所・事業所を有する法人または団体等に対する寄附金

 上記の寄附金のうち、平成24年1月1日以降に支出された寄附金が対象になります。

納税義務者が寄附金税額控除を受けるための条件
  • 寄附をした翌年の1月1日現在、長野県内に住所を有すること
  • 寄附をした翌年の3月15日までに、所得税の確定申告または住民税の申告を行うこと
団体等が寄附金を受領した際の手続き

 条例で指定された法人または団体等が寄附金を受領した場合、寄附者の方の負担軽減のため、次の事務を行っていただくようお願いしています。

  • 「寄附金受領証明書」の作成及び寄附者への交付
  • 寄附者が寄附金税額控除を受けるための手続きに関する説明
  • 寄附者の名簿の作成及び市町村への送付
市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金について

 飯田市税条例等で指定された寄附金については、個人市民税の寄附金税額控除のページをご確認ください。

 飯田市における個人市民税の寄附金税額控除のページはこちら

お問い合わせ先

 県民税に係る寄附金税額控除に関する詳しい情報は、長野県 総務部 税務課 総務係 電話0263-22-7046(直通)または長野県税務課のホームページをご覧ください。

長野県 総務部 税務課のホームページはこちら(外部リンク)

退職所得に係る市・県民税の変更

 【注意】こちらは平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用されます。退職手当等が支払われるべき日は、退職手当等の収入すべきことが確定した日です。

 一般的には、退職の日となります。(所得税法施行令第77条、所得税法基本通達36-10)

勤続年数5年以内の法人役員の退職所得の1/2課税の廃止
【退職の日が平成24年12月31日以前の場合】

(1)すべての人について

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除)×1/2 (千円未満端数切捨て)

【退職の日が平成25年1月1日以後の場合】

(1)勤続年数が5年以内の法人役員(公務員を含む。)について

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除) (千円未満端数切捨て)

(2)上記以外の人について

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除)×1/2 (千円未満端数切捨て)

退職所得に係る市・県民税(個人住民税)所得割の10%税額控除の廃止

 退職所得の分離課税に係る所得割について、所得割の1/10に相当する金額を控除する措置が廃止になります。

【退職の日が平成24年12月31日以前の場合】

(1)税額=退職所得の金額×税率(市民税6%、県民税4%)

(2)特別徴収税額={税額(市民税分)-税額(市民税分)×1/10}+{税額(県民税分)-税額(県民税分)×1/10}

【退職の日が平成25年1月1日以後の場合】

特別徴収税額=退職所得の金額×税率(市民税6%、県民税4%)

関連リンク

市・県民税(個人住民税)のご案内

個人市民税の寄附金税額控除

国税庁ホームページ(所得税)(外部リンク)

長野県 税務課ホームページ(県民税)(外部リンク)

関連ファイル

(別表)生命保険料控除の変更(PDFファイル/84KB)

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