ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > くらしの情報 > 税・保険・国民年金 > 市民税 > 市県民税の均等割の金額が4,500円から5,500円に引き上げられます
ホーム > 分類でさがす > 事業者向け情報 > 産業 > 税金(事業者) > 市県民税の均等割の金額が4,500円から5,500円に引き上げられます

市県民税の均等割の金額が4,500円から5,500円に引き上げられます

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月4日更新

平成26年度から個人市県民税の均等割の金額が引き上げられます

 地方公共団体が実施する防災、減災のための事業に必要となる費用の財源を確保するため、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が施行され、飯田市税条例が改正されたことに伴い、平成26年度から平成35年度までの間における個人市民税及び個人県民税の均等割の金額がそれぞれ500円ずつ、合計1,000円引き上げられます。

平成25年度まで
(変更前)
平成26年度から平成35年度まで
(変更後)
市民税3,000円3,500円
県民税1,500円2,000円
合計4,500円5,500円

 なお、県民税のうち、500円は「長野県森林づくり県民税」として、森林の多面的な機能を持続的に発揮させ、健全な姿で次の世代に引き継いでいくための事業の財源とされます。
 長野県森林づくり県民税については、こちらをご覧ください。(外部リンク)

 上記のほか、平成26年度市県民税に関する変更点については、こちらをご覧ください。

平成26年度市県民税の金額の通知について

 平成26年度市県民税は、平成25年1月から12月の収入をもとに計算し、決定いたします。
 平成26年度市県民税の金額は、平成26年5月から6月中旬にかけて発送する税額決定通知書または納税通知書にてお知らせいたしますので、そちらをご確認ください。 

関連リンク

総務省 復興財源確保のための地方税の措置について(外部リンク)