ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > くらしの情報 > 税・保険・国民年金 > 市民税 > 平成28年度市県民税から適用される主な変更点
ホーム > 分類でさがす > 事業者向け情報 > 産業 > 税金(事業者) > 平成28年度市県民税から適用される主な変更点

平成28年度市県民税から適用される主な変更点

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月21日更新

平成28年度の市県民税から適用される主な変更点は、次のとおりです

ふるさと納税制度の見直し

  • 特例控除額の控除限度額の引上げ
  • ふるさと納税ワンストップ特例制度

公的年金からの特別徴収の見直し

  • 仮特別徴収税額の算定方法の見直し
  • 市外転出時の特別徴収の継続
  • 特別徴収税額の変更があった場合の特別徴収の継続

住宅取得等に係る措置

  • 住宅借入金等特別控除の対象期間の延長

ふるさと納税制度の見直し

 ふるさと納税とは、都道府県又は市区町村への寄附であり、寄附額から2,000円を除いた全額が、所得税と住民税の控除対象となります(一定の上限はあります。)。

 飯田市への寄附(ふるさと納税)について詳しくはこちらです。

特例控除額の控除限度額の引上げ

 地方創生を推進する観点から、ふるさと納税を行った際の特例控除額の上限が、市民税・県民税の所得割額の10%から20%に引き上げられました。

特例控除額の上限
改正前(平成26年12月31日以前に寄附した場合)改正後(平成27年1月1日以後に寄附した場合)
所得割額の10%所得割額の20%

特例控除の求め方

 特例控除額=(都道府県及び市区町村への寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)
※改正前(平成26年12月31日以前に寄附した場合)は所得割額の10%、改正後(平成27年1月1日以後に寄附した場合)は所得割額の20%が上限となります。
※所得税の限界税率とは、寄附金控除・寄附金税額控除を申告される方に適用される所得税の5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)の最も高い税率です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

 所得税及び復興特別所得税の確定申告書や市民税・県民税申告書の提出が不要な給与所得者等が都道府県及び市区町村に対する寄附(ふるさと納税)を行った場合の寄附金控除・寄附金税額控除手続きの簡素化のため、寄附先の都道府県又は市区町村の数が5以内であれば、寄附先に申告特例申請書を提出することで所得税及び復興特別所得税の確定申告書や市民税・県民税申告書を提出することなく寄附金税額控除が適用される制度(ワンストップ特例制度)が創設されました。

次のいずれかに該当する方は、ワンストップ特例制度の適用を受けることができません

  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出を要する方
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書や市民税・県民税申告書を提出した方(給与所得者が医療費控除の適用を受ける場合など)
  • 申告特例申請書を提出した都道府県又は市区町村の数が5を超える方
  • 申告特例申請書又は申告特例事項変更届出書に記載した住所所在地と寄附した年の翌年1月1日にお住いの市区町村が異なる方

※平成27年1月1日から平成27年3月31日までに支払ったふるさと納税に係る寄附金控除・寄附金税額控除の適用を受けようとする場合は、申告が必要です。
※総所得金額等の合計額の30%を超える額を寄附した方又は特例控除の求め方で計算した額が上限を超える額が算出される方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した場合よりも軽減額が少なくなる場合があります。

 総務省ホームページはこちらです。(外部リンク)

公的年金からの特別徴収の見直し

 平成25年度の税制改正において、年金所得者の納税の便宜や市町村における事務の効率化の観点から平成28年10月1日以後に実施する特別徴収の見直しが行われました。

仮特別徴収税額の算定方法の見直し

 公的年金の支払をする際に徴収する仮特別徴収税額が、年金所得者に係る前年度分の個人住民税のうち前々年分の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額の2 分の1 に相当する額とされました。

現行
仮徴収額=前年度分の本徴収額÷3
(4・6・8月)

本徴収額=(年税額-仮徴収額)÷3
(10・12・2月)

改正後
仮徴収額=(前年度分の公的年金等に係る所得から計算された年税額×1/2)÷3
(4・6・8月)

本徴収額=(年税額-仮徴収額)÷3
(10・12・2月)

(例)65歳以上の夫婦世帯 (夫の個人住民税額=60,000円(所得割額:56,000円、均等割:4,000円)、妻は非課税)
年度年税額現行改正後
仮徴収額
(4・6・8月)
本徴収額
(10・12・2月)
仮徴収額
(4・6・8月)
本徴収額
(10・12・2月)
N60,000円10,000円10,000円10,000円10,000円
N+136,000円
(医療費控除の増等)
10,000円2,000円10,000円2,000円
N+260,000円2,000円18,000円6,000円14,000円
N+360,000円18,000円2,000円10,000円10,000円

 ※【現行】一度生じた不均衡が平準化しない
 ※【改正後】年税額が2 年連続で同額の場合、平準化

市町村外転出時の特別徴収の継続

 特別徴収対象年金所得者が、年の途中に他市町村に転出した場合には、次のとおり特別徴収が継続されることとされました。

改正後の取扱い
1月1日から3月31日までの転出した場合4月1日から12月31日までに転出した場合
10月の特別徴収から停止されます。特別徴収が継続されます。

特別徴収税額の変更があった場合の特別徴収の継続

 市町村が年金保険者に対して特別徴収税額の通知をした後に、税額が変更になった場合、12月分と2 月分の本徴収の際に限り、変更後の支払回数割特別徴収税額によって特別徴収が継続されることとされました。

改正後の取扱い
12月10日以前に税額が変更になった場合12月11日以後に税額が変更になった場合
特別徴収が継続されます。特別徴収が停止されます。

住宅取得等に係る措置

住宅借入金等特別控除の対象期間の延長

 消費税率の10%への引上げ時期が平成27年10月から平成29年 4 月に変更されたことを受け、所得税と同様に、住宅借入金等特別控除の適用期限を 1 年半延長し、平成31年 6 月30日までに居住に供した場合とされました。

改正内容
居住の用に供した日
改正前平成11年1月1日から平成18年12月31日又は平成21年1月1日から平成29年12月31日
改正後

平成11年1月1日から平成18年12月31日又は平成21年1月1日から平成31年6月30日

 国税庁ホームページはこちらです。(外部リンク)

 関連リンク

 ふるさと飯田応援隊を募集します(ふるさと納税)

 総務省ホームページ(外部リンク)

 国税庁ホームページ(外部リンク)