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平成29年度市県民税から適用される主な変更点

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月10日更新

平成29年度の市県民税(個人住民税)から適用される主な変更点は、次のとおりです

給与所得控除の見直し

  • 給与所得控除の見直し
  • 特定支出控除の見直し

国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

  • 適用関係
  • 親族関係書類とは
  • 送金等関係書類とは

金融所得課税の一体化等

  • 公社債の課税方式の変更
  • 損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

給与所得控除の見直し

給与所得控除の見直し

 平成26年度の税制改正において、給与所得控除の見直しが行われ、平成29年度の個人住民税(平成28年分の所得税)より、給与収入1,200万円超の控除額の上限が230万円に、平成30年度個人住民税(平成29年分の所得税)より、給与収入1,000万円超の控除額の上限が220万円に引き下げることとされました。

区分現行
(平成26年度~平成28年度)(注1)

改正後(平成29年度)(注2)

改正後(平成30年度以後)(注3)

給与所得控除の見直し

上限額が適用される
給与収入

1,500万円1,200万円1,000万円

給与所得控除の
上限額

245万円230万円220万円

 (注1)所得税については、平成25年分~27年分において適用
 (注2)所得税については、平成28年分において適用
 (注3)所得税については、平成29年分において適用

給与所得の計算表

平成26年度~平成28年度の個人住民税
(平成25年分~平成27年分の所得税)

平成29年度の個人住民税
(平成28年分の所得税)

平成30年度の個人住民税
(平成29年分の所得税)

計算表
給与収入金額給与所得の金額給与収入金額給与所得の金額給与収入金額給与所得の金額
0円 ~ 650,999円0円0円 ~ 650,999円変更なし0円 ~ 650,999円変更なし
651,000円 ~ 1,618,999円収入金額-650,000円651,000円 ~ 1,618,999円651,000円 ~ 1,618,999円
1,619,000円 ~ 1,619,999円969,000円1,619,000円 ~ 1,619,999円1,619,000円 ~ 1,619,999円
1,620,000円 ~ 1,621,999円970,000円1,620,000円 ~ 1,621,999円1,620,000円 ~ 1,621,999円
1,622,000円 ~ 1,623,999円972,000円1,622,000円 ~ 1,623,999円1,622,000円 ~ 1,623,999円
1,624,000円 ~ 1,627,999円974,000円1,624,000円 ~ 1,627,999円1,624,000円 ~ 1,627,999円
1,628,000円 ~ 1,799,999円

収入金額÷4=(A)

(千円未満の端数切捨て)

(A)×4×60%1,628,000円 ~ 1,799,999円1,628,000円 ~ 1,799,999円
1,800,000円 ~ 3,599,999円(A)×4×70%-180,000円1,800,000円 ~ 3,599,999円1,800,000円 ~ 3,599,999円
3,600,000円 ~ 6,599,999円(A)×4×80%-540,000円3,600,000円 ~ 6,599,999円3,600,000円 ~ 6,599,999円
6,600,000円 ~ 9,999,999円収入金額×90%-1,200,000円6,600,000円 ~ 9,999,999円6,600,000円 ~ 9,999,999円
10,000,000円 ~ 14,999,999円収入金額×95%-1,700,000円10,000,000円 ~ 11,999,999円収入金額×95%-1,700,000円10,000,000円 ~収入金額-2,200,000円
15,000,000円 ~収入金額-2,450,000円12,000,000円 ~収入金額-2,300,000円

 国税庁のホームページ(No.1410 給与所得控除)は、こちらです。(外部リンク)

特定支出控除の見直し

 上記の上限額の引き下げに伴い、特定支出(注)控除について、一律に、前年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除の2分の1に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することとされました。

(注)特定支出とは、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費といった支出をいうものです。

給与収入金額適用判定の基準となる特定支出の合計額
現行(平成28年度まで)(注1)
1,500万円以下給与所得控除額×1/2
1,500万円超125万円
給与収入金額適用判定の基準となる特定支出の合計額
改正後(平成29年度以後)(注2)
一律給与所得控除額×1/2

 (注1)所得税については平成27年分において適用
 (注2)所得税については平成28年分において適用

特定支出となる支出

 給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。

  1. 通勤費
    一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
  2. 転居費
    転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出
  3. 研修費
    職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
  4. 資格取得費
    職務に直接必要な資格を取得するための支出
    ※平成26年度(平成25年分)以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
  5. 帰宅旅費
    単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出
  6. 勤務必要経費
    次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がそのものの職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの
    (1)図書費
      書類、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用
    (2)衣服費
      制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用
    (3)交際費等
      交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

※6. 勤務必要経費の支出については、平成26年度(平成25年分)以後、特定支出の対象となります。

 なお、これらの六つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。

 詳細は、国税庁ホームページにてご確認ください。

 国税庁のホームページ(No.1415 給与所得者の特定支出控除)は、こちらです。(外部リンク)

国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

 平成27年度の税制改正で、日本国外に居住している親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や市県民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。
 なおこの制度は、日本国籍の有無にかかわらず、日本で課税がある者は対象となります。

※給与等の年末調整や、公的年金等の支払を受ける居住者が国外居住親族(16歳未満の親族含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付又は提示している場合は除きます。
※国外居住親族が16歳未満であっても、個人住民税の非課税限度額制度(人的非課税制度)の適用を受ける者やその親族に係る障害者控除を受けようとする者は、上記の関係書類の添付又は提示が必要となります。

 詳細については、国税庁のホームページにてご確認ください。

 国税庁のホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等の適用について)は、こちらです。(外部リンク)

適用関係

 平成28年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等について適用。
 平成28年分以後の所得税、平成29年度以後の個人住民税について適用。

親族関係書類とは

 次の(1)又は(2)のいずれかの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければなりません)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。
 (1)納税者の国外居住親族が日本人である場合
   戸籍の附票の写しその他、国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し
 (2)納税者の国外居住親族が外国人である場合
   外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類
  ※その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所(居所)の記載があるものに限ります。

送金等関係書類とは

 その年における次の(1)又は(2)の書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければなりません)で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。
 (1)金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から国外居住親族等に支払したことをあきらかにする書類(送金依頼書など)
 (2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、又はその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカードの利用明細書など)

金融所得課税の一体化等

 これまで公社債等は利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度の税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。
 また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

 財務省のホームページ(税制改正の概要)は、こちらです。(外部リンク)

公社債の課税方式の変更

 公社債については、特定公社債(注)等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。

(注)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

特定公社債等一般公社債等
公社債
特定公社債特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの特定目的信託の社債的受益権での私募のもの
  1. 特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15%、個人住民税5%)から申告分離課税(所得税15%、個人住民税5%)に統一されます。
  2. 一般公社債等の利子等については、20%の源泉分離課税が維持されます。
  3. 特定公社債等の譲渡益については、非課税から20%の申告分離課税に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様な取扱いとされます。
    ※損益通算、繰越控除が可能
  4. 平成28年1月1日以後に行う割引債の償還及び譲渡については、20%の申告分離課税されます。平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18%の源泉分離課税(所得税18%、個人住民税非課税)が維持されます。
 現行
~平成27年12月31日
改正後
平成28年1月1日~
税率
内容所得区分公社債等特定公社債等一般公社債等
利息、利子利子所得源泉分離課税(申告不要)
20%(所得税15%、個人住民税5%)
申告分離課税
20%(所得税15%、個人住民税5%)
※申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。
源泉分離課税(申告不可)
20%(所得税15%、個人住民税5%)
売却益
譲渡損益
譲渡所得非課税譲渡所得として申告分離課税
20%(所得税15%、個人住民税5%)
※源泉徴収選択特定口座は申告不要
※確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税
20%(所得税15%、個人住民税5%)
償還差益雑所得

総合課税
(所得税5~45%超過累進税率、個人住民税10%)
※割引債は発行時18%の源泉分離課税
(所得税は18%、個人住民税非課税)

※所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1%の復興特別所得税が課されます。
※平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受入れることができるとされました。
※平成28年1月1日以後、特定公社債等の利子等については、利子割(個人住民税5%)の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。
※源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

 従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。
 平成28年1月からは、次の1と2の区分による別々の分離課税制度に改組されます。

区分各区内の損益通算各区分内の繰越控除
分離課税制度の改組
1特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税できるできる
(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得所得との損益通算も可能)
2一般公社債等及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税できるできない

特定口座の手続、申請関係の手続

 詳しくは、特定口座を取扱う金融商品取引業者等、お近くの税務署へお問い合わせください。

関連リンク

 財務省ホームページ(外部リンク)

 国税庁ホームページ(外部リンク)