ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > くらしの情報 > 税・保険・国民年金 > 市民税 > 平成30年度市県民税から適用される主な変更点
ホーム > 分類でさがす > 事業者向け情報 > 産業 > 税金(事業者) > 平成30年度市県民税から適用される主な変更点

平成30年度市県民税から適用される主な変更点

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月5日更新

平成30年度の市県民税(個人住民税)から適用される主な変更点は、次のとおりです

給与所得控除の見直し

セルフメディケーション推進のための「スイッチOCT薬控除」の創設

給与所得控除の見直し

 平成26年度の税制改正において、給与所得控除の見直しが行われ、平成29年度の個人住民税(平成28年分の所得税)より、給与収入1,200万円超の控除額の上限が230万円に、平成30年度個人住民税(平成29年分の所得税)より、給与収入1,000万円超の控除額の上限が220万円に引き下げることとされました。

区分平成26年度~平成28年度(注1)

改正後(平成29年度)(注2)

改正後(平成30年度以後)(注3)

給与所得控除の見直し

上限額が適用される
給与収入

1,500万円1,200万円1,000万円

給与所得控除の
上限額

245万円230万円220万円

 (注1)所得税については、平成25年分~27年分において適用
 (注2)所得税については、平成28年分において適用
 (注3)所得税については、平成29年分において適用

セルフメディケーション推進のための「スイッチOCT薬控除」の創設

 平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(注1)を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)」(注2)の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(最大8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。

 この特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

一定の取組(注1)とは

 この特例の適用を受けるには、納税者本人がその年中に次のいずれかの取組(医師の関与があるものに限る)を行っている必要があります。
  (1) 特定健康診断(いわゆるメタボ健診)
  (2) 予防接種
  (3) 定期健康診断(事業主健診)
  (4) 健康診査(いわゆる人間ドック等)
  (5) がん検診

【注意】

1 申告の際には、検診等の又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類が必要です。
  例えば、インフルエンザ予防接種の領収書や会社で受けた定期健康診断の結果通知表などです。

  詳しくは、厚生労働省のホームページ「一定の取組の証明方法について(チャート)」(外部リンク)をご覧ください。

2 検診等又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象にはなりません

「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)」(注2)とは

 医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用(スイッチ)された、薬局のカウンター越し(Over The Counter)に購入できる市販の医薬品です。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤、コレステロール改善薬などが該当します。

 詳しくは、厚生労働省のホームページ(セルフメディケーション税制対象品目一覧)(外部リンク)をご覧ください。

【注意】

1 この特例を受けるには、所得税の確定申告または、個人住民税の申告が必要です。

2 平成29年1月1日以降に購入するスイッチOTC医薬品が対象となります。

 申告の際には医薬品名、金額、当該医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨 、販売店名、購入日が明記されたレシートや領収書等が必要です。

適用期間

 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間

(平成29年分の所得税、平成30年度の個人住民税から5年間適用)

控除額の計算

 ・支払った一定のスイッチOTC医薬品の合計額・・・(1)

 ・保険金等により補填される部分の金額・・・(2)

 ・12,000円・・・(3)

 本特例による医療費控除額(上限額88,000円)=((1)-(2))-(3)

関連リンク

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について【厚生労働省】(外部リンク)

 (平成29年9月1日時点)セルフメディケーション税制Q&A【厚生労働省】(外部リンク)

 タックスアンサー(医療費を支払ったとき)【国税庁】(外部リンク)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)