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平成31年度市県民税から適用される主な変更点

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月22日更新

平成31年度の市県民税(個人住民税)から適用される主な変更点は、次のとおりです

配偶者控除・配偶者控除特別控除の見直し

 平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除について、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。

配偶者控除

 控除対象配偶者または老人控除対象配偶者を有する納税義務者について配偶者控除の額が次のとおりとなります。なお、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者控除の適用はできないこととなります。

改正前(平成30年度まで)

納税者の合計所得市県民税控除額

控除対象配偶者

制限なし33万円
納税者の合計所得市県民税控除額

老人控除対象配偶者(70歳以上)

制限なし38万円

改正後(平成31年度~)

納税者の合計所得市県民税控除額

控除対象配偶者

900万円以下33万円
900万円超~950万円以下22万円
950万円超~1,000万円以下11万円
1,000万円超適用なし
納税者の合計所得市県民税控除額

老人控除対象配偶者(70歳以上)

900万円以下38万円
900万円超~950万円以下26万円
950万円超~1,000万円以下13万円
1,000万円超適用なし

配偶者特別控除

 今までも「配偶者の合計所得金額が76万円まで」は控除額がありましたが、その所得の幅が123万円までに広がりました。
 また、今まで一律に納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合、配偶者特別控除の適用がありませんでしたが、配偶者控除と同様に合計所得金額が900万円超から段階的に控除額が下がり、合計所得金額が1,000万円を超えると適用がないこととされました。

改正前(平成30年度まで)

配偶者の合計所得金額

市県民税控除額

納税者の合計所得金額1,000万円以下

市県民税控除額

納税者の合計所得金額1,000円超

 
38万円超~40万円未満33万円控除適用なし
40万円以上~45万円未満33万円控除適用なし
45万円以上~50万円未満31万円控除適用なし
50万円以上~55万円未満26万円控除適用なし
55万円以上~60万円未満21万円控除適用なし
60万円以上~65万円未満16万円控除適用なし
65万円以上~70万円未満11万円控除適用なし
70万円以上~75万円未満6万円控除適用なし
75万円以上~76万円未満3万円控除適用なし
76万円以上0円控除適用なし

改正後(平成31年度~)

配偶者の合計所得金額

市県民税控除額

納税者の合計所得金額

900万円以下

市県民税控除額

納税者の合計所得金額

900万円超950万円以下

市県民税控除額

納税者の合計所得金額

950万円超1,000万円以下

市県民税控除額

納税者の合計所得金額

1,000万円超

配偶者控除
38万円超~90万円以下33万円22万円11万円控除適用なし
90万円超~95万円以下31万円21万円11万円控除適用なし
95万円超~100万円以下26万円18万円9万円控除適用なし
100万円超~105万円以下21万円14万円7万円控除適用なし
105万円超~110万円以下16万円11万円6万円控除適用なし
110万円超~115万円以下11万円8万円4万円控除適用なし
115万円超~120万円以下6万円4万円2万円控除適用なし
120万円超~123万円以下3万円2万円1万円控除適用なし
123万円超~0円0円0円

控除適用なし

関連リンク

 配偶者控除とは【国税庁ホームページ】(外部リンク) 

 配偶者特別控除【国税庁ホームページ】(外部リンク)