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記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月7日更新

記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

 平成25年12月までの記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方でした。

 平成26年1月1日から対象となる方が事業所得(営業等・農業)、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行うすべての方になります。

平成26年1月からの記帳・帳簿等の保存の制度

対象となる方

 事業所得(営業等・農業)、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行うすべての方
 ※所得税の申告の必要のない方も、記帳、帳簿等の保存制度の対象となります。

帳簿に記載する内容

  •  売上げなどの収入金額
  •  仕入れその他の必要経費に関する事項

保存が必要な帳簿等の種類と保存期間

 保存が必要な帳簿書類の種類とそれぞれの保存期間は、次のとおりです。

保存が必要なもの

保存期間

帳簿

収入金額や必要経費を記帳した帳簿(法定帳簿)

7年

業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)

5年

書類

決算に関して作成した棚卸表その他の書類

5年

業務に関して作成し、または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

問い合わせ先 

 上記のほか、記帳・帳簿等の保存制度の詳細や「記帳説明会」等のご案内については、国税庁ホームページまたは最寄りの税務署の所得税担当までお問い合わせください。

 飯田税務署の電話番号 0265-22-1165  自動音声にしたがって「2」を選択ください。

関連リンク

 国税庁ホームページ(外部リンク)

関連ファイル

 月別収支まとめ表(農業用) (PDFファイル/105KB) 

 月別収支まとめ表(営業等用) (PDFファイル/103KB)

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