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住宅借入金等特別控除についてお知らせします

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月17日更新

市県民税の住宅借入金等特別控除

 所得税の税額控除として住宅借入金等特別控除を適用した結果、控除しきれない部分がある方については、市県民税(個人住民税)の所得割からも控除できる制度です。

 所得税における住宅借入金等特別控除については、国税庁ウェブサイト タックスアンサー「所得税 マイホームの取得や増改築などしたとき」をご覧ください。(外部リンク)

対象となる方

 平成11年から18年まで、または平成21年から29年までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けた方で、次の条件に該当する方

 【条件】所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受け、結果として所得税額が0円になる方で、所得税から引ききれない住宅借入金等特別控除がある方

手続き

 平成22年度より、原則として(※)市役所への申告書の提出は不要となりました。

平成21年から平成29年までに入居された方

初めて住宅借入金等特別控除の適用を受ける方

 税務署で確定申告をしてください。
 あらためて飯田市へ書類を提出していただく必要はありません。

2年目以降の方 

 税務署で確定申告していただくか、勤務先での年末調整の際に所定の書類を提出し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けてください。 
 改めて飯田市へ書類を提出していただく必要はありません。

平成18年までに入居された方

 税務署で確定申告していただくか、勤務先での年末調整の際に所定の書類を提出し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けてください。

 なお、平成21年度までは市へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が必要でしたが、平成22年度より原則として申告書の提出が不要となりました。
 今後は、会社から提出される給与支払報告書やご自身で提出する確定申告書の内容にもとづき、市で控除額を計算します。
 給与支払報告書や確定申告書に必要事項の記載がない場合には控除が受けられない可能性がありますので、お手元に配られる源泉徴収票や確定申告書の内容をご確認ください。

※平成18年までに入居した方で、退職所得、山林所得、変動所得、臨時所得の申告をされる場合

 退職所得、山林所得等があり、「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出した場合、提出しなかった場合に比べて控除額が多くなるときには、これまでと同様に「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出して控除額を計算することも可能です。
 飯田市への申告がなかった場合には、平成21年度の税制改正によって設けられた住宅借入金等特別控除の適用を受けることとなります。
 住宅借入金等特別税額控除申告書は、次に掲げるファイルをご確認ください。

住宅借入金等特別税額控除申告書(平成18年までに入居された方用)

  年末調整済の給与のみで、確定申告をしない方用申告書(Excelファイル/598KB)

  確定申告A の用紙で申告をした方用申告書(Excelファイル/797KB)

  確定申告B の用紙で申告をした方用 申告書(Excelファイル/940KB)

  確定申告をしない方の記載・計算方法(PDFファイル/145KB)

  確定申告をする方の記載・計算方法(PDFファイル/88KB)

年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の源泉徴収票の記載

 年末調整の際、勤務先の事業所に必要書類を提出し、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、お手元に配られる源泉徴収票の記載に漏れがないか確認してください。

 なお、市県民税において住宅借入金等特別控除の適用になるかどうか確認する場合は、次の資料を参考に源泉徴収票をご確認ください。

 市県民税において住宅借入金等特別控除が適用になる場合 (PDFファイル/91KB) 

注意事項

  • 給与支払報告書の記載内容に不備がある場合や市県民税の納税通知書(税額決定通知書)が送達された時より後に所得税の確定申告書を提出された場合は、市県民税の住宅借入金等特別控除の対象となりません。
  • 居住開始年月日が、平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居した方は、住宅借入金等特別税額控除の対象となりません。
  • 所得税の控除期間が終了すると、市県民税の控除も対象になりません。
  • 市県民税における控除額は、毎年5月以降にお手元に届く「税額決定通知書」または「納税通知書」を確認してください。

関連リンク

 個人市民税の各種申告書

 国税庁 タックスアンサー「マイホームの取得や増改築などしたとき」(外部リンク)

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