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市県民税(個人住民税)の申告のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月20日更新

目次

 市県民税の申告が必要な方

 公的年金の収入金額が400万円以下の方へのお知らせ

 申告書類の配布

 市県民税の申告書の提出について

 所得税、消費税、贈与税、相続税に関するご相談

 e-Taxをご利用ください

 関連リンク

市県民税の申告が必要な方

 年度の属する年の1月1日現在、飯田市に住所や居所を有する方や、市内にお住まいでない方で市内に事務所、事業所または家屋敷を有する方は、前年中の収入金額等を記載した市県民税の申告書を飯田市に提出してください。
 ただし、所得税および復興特別所得税(以下、所得税等)の確定申告書を提出された方は、市県民税の申告書の提出は不要です。

 所得税等の確定申告につきましては、国税庁のホームページをご確認ください。
 国税庁ホームページはこちらです。(外部リンク)

市県民税の申告が必要になる方の具体例は、次のとおりです。

(1)前年1月から12月の間に収入が無かった方

(2)障害年金、遺族年金、失業給付金などの非課税所得のみだった方

 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、児童扶養手当などの算定や所得課税証明書の発行のために申告が必要になります。

(3)所得(収入の種類)が給与のみの方で、次のいずれかに当てはまる場合

(イ)次の各種控除を申告する場合

 雑損控除、医療費控除、寄付金税額控除

(ロ)次の所得控除のうち、年末調整時に事業所に申請したもの以外のものがある場合

 社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、勤労学生控除、寡婦控除、寡夫控除、障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除

 ※源泉徴収税(所得税及び復興特別所得税)の還付を受ける方は、所得税等の確定申告が必要です。

(4)所得(収入の種類)が公的年金のみ(遺族年金、障害年金を除く。)で、公的年金の収入金額が400万円以下の方のうち、次に掲げる各種控除を申告する場合

 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除(公的年金から特別徴収された分を除く。)、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、勤労学生控除、寡婦控除、寡夫控除、障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除

 ※公的年金の収入金額が400万円を超える方、または源泉徴収税(所得税および復興特別所得税)の還付を受ける方は、所得税等の確定申告が必要です。

(5)給与、公的年金以外の所得がある方

(6)国や地方公共団体等へ土地などの譲渡(売却)をされた方

 事業所得(営業等、農業)、不動産所得、個人で積み立てていた年金等の雑所得、生命保険契約の満期返戻金等の一時所得があった方や国等へ土地を譲渡(売却)された方

 特例の適用等により所得税等の確定申告が不要の場合でも、市県民税の申告は、金額の多少にかかわらず必要です。

公的年金の収入金額が400万円以下の方へのお知らせ

 次の2つの条件に当てはまる場合、所得税等の確定申告をする必要がなくなりました。

  • 公的年金の収入金額が400万円以下(複数の公的年金を受給されている場合は、支払金額の合計額です。)
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

次の場合は、市県民税の申告書の提出が必要です

  • 給与及び公的年金等に係る雑所得以外に所得があり、その所得金額が20万円以下の場合
  • 医療費控除、扶養控除等の所得控除、寄付金税額控除等を追加する場合

次の場合は、所得税等の確定申告書の提出が必要です

  • 源泉徴収税(所得税および復興特別所得税)の還付を受ける場合
  • 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例等の一定の特例を受けようとする場合

公的年金に係る所得税等の確定申告不要制度の改正について

 平成26年度税制改正において、公的年金に係る所得税等の確定申告不要制度については、「源泉徴収の対象にならない公的年金(外国で支払われる年金)の支給を受けるものは、この制度を適用できない」こととされました。

※この改正は、平成27年分以後の所得税等について適用されます。

申告書類の配布

(1)配布場所

 飯田市ウェブサイトのほか、次の場所に申告書類を用意しています。

(2)新年度用申告書類の窓口での配布開始時期

 新年度用申告書類の窓口等における配布は、毎年1月末頃から開始の予定です。

(3)配布する書類

  • 市県民税の申告書(一般用、簡易用)
  • 所得税等の確定申告書(A様式及びB様式) および確定申告書の手引き
  • 収支内訳書(一般用、農業用、不動産用) および書き方
  • 医療費の明細(封筒)

市県民税の申告書の提出について

(1)申告書の提出期限

 申告書の提出は、3月15日(閉庁日の場合は、その翌開庁日)までにお願いします。
 ただし、上記の期限に遅れてしまった場合でも、申告が必要な方は申告書の提出をお願いします。

平成29年度分市県民税の申告の場合

 平成29年3月15日(水曜日)が提出期限です。

(2)申告書の提出方法

ご自身で市県民税の申告書を作成し、提出される場合は、次の方法により提出してください。

郵送の場合

 申告書に必要事項をご記入の上、申告書と必要書類を同封し、次の宛先にお送りください。

 〒395-8501 飯田市大久保町2534番地
 飯田市役所税務課市民税係 宛
 ※封筒の表(宛名面)に「住民税申告書在中」と記してください。

窓口へ直接持ってくる場合

  •  飯田市役所税務課窓口(開庁日の8時30分から17時15分まで)
  •  各自治振興センター(開庁日の8時30分から17時15分まで)
  •  りんご庁舎2階 市民証明コーナー(開庁日の8時30分から17時15分まで)
窓口へ直接持ってくる場合の注意事項

 各自治振興センター、りんご庁舎2階では、職員が各種申告書の書き方等に関するご相談にお答えすることができません。

所得税、消費税、贈与税、相続税に関するご相談は、最寄りの税務署へお問い合わせください

 飯田税務署 電話番号0265-22-1165

 ※確定申告の時期になると、税務署への電話がつながりにくくなります。
       時間を改めてお問い合わせください。

e-Taxをご利用ください

  •  所得税等の確定申告の際にe-Taxをご利用いただくと、次のようなメリット(利点)があります。

     e-Taxについて詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

     国税庁ホームページはこちらです。(外部リンク)

      • 医療費の領収書や源泉徴収票の記載内容を入力することで、それらの書類の提出または提示を省略することができます。(ただし、法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出または提示を求められることがあります。)
      • e-Taxを利用し、還付申告をした場合、還付までの期間が3週間程度に短縮されます。
      • 確定申告期間中は、メンテナンス時間を除き、24時間いつでも利用可能です。

 関連リンク

 太陽光発電による電力の売却による所得の申告をお願いします

 市県民税(個人住民税)の申告書がダウンロードできます

 国税庁ホームページ(外部リンク)