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先端設備等に係る課税標準の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月20日更新

先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例について

中小事業者等が「生産性向上特別措置法」で定める先端設備等導入計画に基づき新規取得した先端設備等について、固定資産税(償却資産)における課税標準の特例が適用されます。

特例適用期間及び特例割合

対象設備に対して新たに固定資産税が課税される年度から最大3年度分の固定資産税に限り、対象設備の課税標準額をゼロとします。
先端設備等導入計画の認定後に工業会等の証明書を飯田市工業課に提出する設備については、賦課期日(1月1日)までに提出できていない場合は、その年度は特例適用されません。

なお、先端設備等導入計画の策定や認定を受ける方法については、事前に飯田市工業課および中小企業庁のホームページをご確認ください。

対象となる中小事業者等

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人で常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

※法人については、資本金もしくは出資金の額が1億円を超える同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受けていないこと、または資本金もしくは出資金の額が1億円を超える複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受けていないこと。
※リース会社が特例を利用する場合は、設備の使用者である先端設備等導入計画の申請者が上記にあてはまること。

対象設備

飯田市の認定を受けた先端設備等導入計画に記載された以下の要件を満たす設備です。

同時に取得した附属品等で、先端設備等導入計画の認定を受けていない設備は対象になりません。

 

・新品で購入し、生産、販売活動やサービス提供の用に直接供される設備。

・生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上していること。

・取得価額、販売開始時期、取得時期が以下の表にあてはまるもの。

設備の種類取得価額(※1)販売開始時期取得時期
 
機械装置160万円以上10年以内

平成30年6月~平成33年3月31日

(※3)

工具(測定・検査工具)30万円以上5年以内
器具備品6年以内
建物附属設備(※2)60万円以上14年以内

※1 1台または一式あたりの購入代価(事業の用に供するために直接要した費用を含む)

※2 償却資産として課税されるものに限る

※3 先端設備等導入計画の認定を受けていても、取得時期が平成33年4月1日以降の設備は対象外です

提出書類

償却資産申告書とともに、以下の書類を提出してください。
該当資産の増加申告をする初年度に提出をすれば、2年度目以降は以下の書類は提出不要です。
※特例適用により課税標準額がゼロになりますが、償却資産申告書に記入が必要ですので申告をお願いします。

(1) 「先端設備等に係る課税標準の特例適用申請書」
(このページの添付ファイルをダウンロードしてください。)
(2) 飯田市が発行した「先端設備等導入計画に係る認定について」の写し
(3) 認定を受けた「先端設備等導入計画」の写し
(4) 工業会等が発行した生産性向上要件満たすことの証明書の写し

リース会社が特例を利用する場合は、(1)から(4)に加えて次のものが必要です。
(5) リース契約書の写し
(6) 公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し

問い合わせ

税務課家屋係
償却資産担当 内線5178

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