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【提言】レッドゾーン区域への住宅建設について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月7日更新

やらまいか提言箱にいただいた提案内容と回答を紹介します

提言

 昨年レッドゾーンへ住宅を建てました。
 建築会社と協議する中で、レッドゾーンにはコンクリートの擁壁を設置しないと住宅を建てられないと聞き、通常の工事費より数百万円も多くの費用を負担して、法律に基づいた強度計算を行い、指導された手段、工法で建設をしました。これに対する補助や助成はないとのことでした。
 しかし、レッドゾーン内であるにも関わらず、擁壁を作らずに家を建ててレッドゾーンの指定が取り消されたとか、区域内でも擁壁を作らずとも家を建てることができたなどの話を聞きました。
 レッドゾーンの取り消しができるのであれば、指定は何の意味もなく、また、レッドゾーンと知りながら擁壁を作らずに家を建ててしまうということであれば、指導はどうなっているのでしょうか。
 レッドゾーンの指定は県知事が行うことは承知していますが、個々の対応は市でされていると思いますので、レッドゾーンの指定を取り消していただくか、擁壁工事にかかった費用に対して助成をしてほしいです。

市からの回答

 この度は、「レッドゾーン内における住宅建築」についてご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
 土砂災害特別警戒区域(以下「レッドゾーン」といいます)は、土砂災害防止法に従って、土砂災害から住民の皆さんの生命・財産を守るために指定されています。
 ご意見にあるように、レッドゾーン内で土砂災害を防止・軽減するための建築基準として、建築物の外壁を法に定められた構造方法にしていただくか、それと同等以上の耐力を有する門又は塀を設置することとなっており、建築確認の手続きが必要な事項となっています。
 レッドゾーンの区域は長野県で指定するもので、県へ確認をしたところ、飯田市内においてこの区域が解除されたという事例はございません。(ただし、対策工事が完了したのち解除した区域がございます)
 レッドゾーンの見直しが行われたとしても、指定基準が変更となるか、指定地の地形等の状況が変わらない限りは指定解除にならないと推測されますので、指定を取り消すことは難しいと判断します。
 レッドゾーン区域内で、建築基準法を満たした適法な構造にするための工事への助成なくご負担いただくこととなっています。ただし、レッドゾーンにある住宅を解体して区域外に住宅を新築する場合は助成する事業がございます。
 長野県内では、レッドゾーンの指定後に構造方法に適合していないと思われる建築物が建築されている事例があり、飯田市としましても、レッドゾーン内における確認申請の提出に関して、関係者への周知徹底を行い再発防止に努めてまいります。
 また、建築確認申請を行わずにレッドゾーン内に建築した事例には、建築主及び施工業者に対して、建築物が適法な状態になるよう引き続き指導をしてまいります。

※このご提言は、「各課への質問」としてお受けしたものですが、ご提言者がウェブサイト上での公開を希望されたため公開します。回答は地域計画課が回答したものです。

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