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【提言】市長・職員の給与について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月10日更新

やらまいか提言箱にいただいた提案内容と回答を紹介します

提言

 市長選の時、牧野市長は選挙時に「自分たちの給料を減らし、飯田市を良くしていきたい」と手を握り、選挙活動をされていたが、給料が減っていない。
 当選すると、自分が、身内がかわいく減らせていないではないか!

市からの回答

 この度は、やらまいか提言に、市長・職員の給与について貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。
 職員給与につきましては、市長就任以降その削減や適正化に努めてきており、就任直後の平成17年度決算では職員給与費が45.4億円であったものが、直近の平成25年度決算では40.9億円と、額では4.5億円、率にして1割の給与費を削減してまいりました。
 これは、諸手当の見直しや初任給等の引き下げ、勤務実績に応じた処遇への見直し、職員数の抑制等の取組みの効果の表れであると考えており、国を100としたラスパイレス指数も96.3まで低下してきております。
 この8年間の給与削減の累計額は約28.2億円となっており、市税等の市の収入が伸びない中、給与削減により浮いた財源を市民の皆様に必要な諸施策を実現するための財源に振り分けてまいりました。
 また、市長をはじめとする常勤特別職の給与につきましても、平成16年の市長就任以来暫定的な1割カット措置を継続(平成19年からは条例に規定する本来支給額を5%引き下げるとともに5%の暫定減税を実施)しております。
 これまでの削減額は累計で約4千万円となっており、この削減分についても施策推進に必要な財源として活用してきております。 

回答の担当課

人事課