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道路交通の安全対策その2

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年4月17日更新

交通安全計画 交通の安全 第3節 道路交通の安全についての対策その2

講じようとする施策

1 道路交通環境の整備

1 道路交通環境の整備

 道路交通環境の整備については、これまでも幹線道路と生活道路の両面で対策を推進してきており、一定の交通事故抑止効果が確認されています。

 今後は、これまでの対策に加え、少子高齢化等の社会情勢の変化に対応し、子どもを交通事故から守り、高齢者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において、歩道を整備するなど、安全、安心な歩行空間が確保された、人優先の道路交通環境整備の強化を図っていく必要があります。

 道路交通事故は、道路種別、沿道条件、道路構造、交通状況等が複雑に絡み合った道路交通環境が大きく影響しているものと考えられます。

 このため、交通事故防止の観点から、次のような施策を実施していきます。

 道路交通環境の整備については、高規格幹線道路から地区内道路に至る適切に機能分担された安全な道路交通網の体系的整備を進めるとともに、緊急に安全を確保する必要がある道路において、交通安全施設等の整備、効果的な交通規制の推進等により安全な道路交通環境を形成します。

 交通安全施設等の整備は、交通事故が多発している箇所について重点的に実施することとし、この箇所における事故分析を行い、その結果を踏まえて対策を立案・実施します。

 道路交通の安全確保は、歩行者等道路を利用する人々の日常生活、経済・社会活動と密接に関係することから、地域住民や職業運転者等の意見を道路交通環境の整備に反映させるとともに、身近な道路の交通安全対策の立案に地域住民等が主体的に参加できる機会を充実します。

(1)人優先の安全・安心な歩行空間の整備

 これまで一定の成果を挙げてきた交通安全対策は、主として「車中心」の対策であり、歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は依然として十分とはいえず、また、生活道路への通過交通の流入等の問題も依然として深刻です。

 一方、歩行者の死者数は全死者の約3割を占めていることから、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど、身近な生活道路等において、「人」の視点に立った交通安全対策を推進していく必要があります。

ア 通学路等の歩道整備等の推進

 小学校、幼稚園、保育所及び児童館等に通う児童や幼児の通行の安全を確保するため、通学路等の歩道整備等を積極的に推進します。

イ バリアフリー化などによる歩行空間等の整備

 歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行を確保するため、歩行者等の交通事故が発生する危険性の高い区間等について、改築事業等による整備と併せて歩道及び自転車道等の整備を引き続き重点的に実施します。
 旧来の歩道に多い波打ちや段差を解消し、歩行者にやさしい、使いやすい歩行空間を形成する歩道リメイク事業を推進します。

 高齢者、身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため、駅、公共施設、福祉施設、病院等の周辺を中心に幅の広い歩道、歩行者用休憩施設、身体障害者用の駐車スペース及び高齢者優先駐車スペースを整備するなど、身体障害者、高齢者等の通行の安全と円滑を図ります。
 冬期の安全で快適な歩行者空間を確保するため,中心市街地や公共施設周辺等における除雪の充実や融雪剤等の散布を推進します。

(2)効果的な交通規制の推進

 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、道路網全体の中でそれぞれの道路の社会的機能、道路の構造、交通安全施設の整備状況、交通流・量等を考慮し、既存の交通規制を見直す等、地域実態に応じた規制内容とし、かつ、合理的なものにするように努めます。

ア 地域の特性に応じた交通規制

 地域に密着した生活道路における死傷事故を抑制するために、生活道路と幹線道路の機能分化を進め、次の実施可能な対策から優先的に実施します。

  • 歩行者、自転車利用者にとって、危険な地点及び路線に対して道路形状や交差点の存在を運転者に明示する対策
  • 自動車の速度抑制や通行の制限等の対策
  • 歩行者・自動車それぞれの通行区分を明示する対策
(3)地域住民等と一体となった道路交通環境の整備

 地域によって道路環境や道路利用の実態、交通の状況が異なることから、景観等に配意しながら、地域の実情を踏まえた道路交通環境の整備を行うとともに、対策の立案に当たっては、地域住民や道路利用者の意見を十分反映させる配意が必要です。

ア 道路交通環境整備への住民参加の促進

 安全な道路交通環境の整備に当たっては、道路利用者の主体的な参加の下に交通安全総点検を積極的に推進するとともに、地域住民の意見を道路交通環境の整備に反映させます。

(4)効果的で重点的な交通事故防止対策の推進

 特に交通の安全を確保する必要がある道路について、交通安全施設等を重点的に整備することとし、安全かつ円滑・快適な交通環境の確立を図ります。

ア 交通事故防止対策の重点実施

 幹線道路における交通事故が特定の区間に集中していることから、より効果的に交通事故を削減するため、事故が多発している区間を抽出し、重点的に交通事故防止対策を実施します。

イ 交通事故危険箇所対策の推進

 死傷事故の発生率が高い交差点など「事故危険箇所」について、集中的な事故抑止対策を推進します。
事故危険箇所においては、交差点改良、見通し等視認性の向上、付加車線等の整備、中央帯の設置、バス路線等における停車帯の設置及び防護柵、区画線等の整備、道路照明・視線誘導標等の設置等の対策を推進します。

ウ 交通安全施設等の整備

 道路の構造、交通の状況等に応じた交通の安全を確保するため、道路反射鏡、看板及びカラー舗装等の交通安全施設等の整備を推進するほか、交通死亡事故発生場所及び交通事故多発地点を中心に再発防止対策を講じて参ります。
 依然として多発している夜間の交通死亡事故に対処するため、道路照明・視線誘導標等の設置による夜間事故対策を推進します。

エ 地域に応じた安全の確保

 交通の安全は、地域に根ざした課題であることに鑑み、沿道の地域の人々のニーズや道路の利用実態、交通流の実態等を把握し、その特性に応じた道路交通環境の整備を行います。
 冬期の安全な道路交通を確保するため、積雪・凍結路面対策として幹線道路について除雪路線を設定し、適時適切な除雪や融雪剤の散布等を推進します。

オ 重大交通事故の再発防止

 死亡事故が発生した際には、速やかにこの箇所の道路交通環境等事故発生の要因について調査するとともに、発生要因に即した所要の対策を講じます。

(5)円滑・快適で安全な道路交通環境の整備

 安全な道路交通環境の実現に当たっては、道路を円滑・快適に利用できることが必要です。このため、分かりやすい道路標識等の整備を進めるほか、道路の使用及び占用の適正化等によって、道路交通の円滑化を図ります。

ア 円滑・快適で安全な道路交通環境の整備

 安全で円滑な交通の確保を図るため、道路・交通等に関する情報を迅速かつ的確に提供する交通情報板等の整備、時間別・車種別等の交通規制の実効を図るための視認性・耐久性に優れた大型固定標識の整備並びに利用者のニーズに即した系統的で分かりやすい案内標識の整備を推進します。

イ 道路の占用等

道路の掘り返しの規制
道路の掘り返しを伴う占用工事については、無秩序な掘り返しと工事に伴う事故・渋滞を防止するため、施工時期や施工方法を調整します。

(6)総合的な駐車対策の推進

 道路交通の安全と円滑を図り、都市機能の維持及び増進に寄与するため、また文化経済自立都市としての道路環境の整備という観点からも、交通の状況や地域の特性に応じた総合的な駐車対策を推進します。

ア 秩序ある駐車の推進

 時間的視点、場所的視点の両面から現行規制の見直しを行い、駐車の効用にも十分配意して、個々の時間及び場所に応じたきめ細かな駐車対策を推進します。

イ 違法駐車締め出し気運の醸成・高揚

 違法駐車の排除及び自動車の保管場所の確保等に関し、市民への広報・啓発活動を行うとともに、関係機関・団体との密接な連携を図り、交通指導員等の積極的な活用により、住民の理解と協力を得ながら違法駐車締め出し気運の醸成・高揚を図ります。

(7)災害に備えた道路交通環境の整備
ア 災害に備えた道路の整備

 豪雨等の異常気象時においても安全で信頼性の高い道路網を確保するため、法面等の防災対策や地域の孤立を解消する生命線となる道路の整備を推進します。

イ 災害発生時における交通規制

 災害発生時は、必要に応じて緊急交通路を確保し、それに伴う混乱を最小限に抑えるため、被災地への車両の流入抑制等の交通規制を迅速かつ的確に実施するとともに、迂回指示・広報を行い、併せて災害の状況や交通規制等に関する情報を提供するシステムの整備を推進します。

(8)交通安全に寄与する道路交通環境の整備
ア 道路法に基づく通行の禁止または制限

 道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため、道路の破損、欠壊または異常気象等により交通が危険であると認められる場合及び道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合には、道路法に基づき、迅速かつ的確に通行の禁止または制限を行います。

イ 子供の遊び場等の確保

 子供の遊び場の不足を解消し、路上遊戯等による交通事故の防止に資するとともに、各地区における良好な生活環境づくり等を図るため、公園、学校等の各種公共施設を有機的に連絡し、災害時には避難地となるよう整備を促進します。
 繁華街、住宅密集地域、交通頻繁地域等、子供の遊び場等の環境に恵まれない地域またはこれに近接する地域を優先的に、主として幼児及び小学校低学年児童を対象とした児童遊園を設置するとともに、公立学校の校庭及び体育施設、社会福祉施設の園庭等の開放を促進します。