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督促状・催告書について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月14日更新

納期内納付にご協力ください

税金は納期内納付が原則です。納期限が過ぎた場合には、督促状の作成・発送等に経費がかかります。
税の公平性を保つ為や、市税の収納にかかる経費削減のためにも、納期内納付をお願いします。

督促状

 納期限までに市税を納めていただけなかった方には、地方税法の規定に基づき、納期限から20日以内に督促状を送付しなければならないことになっています。(一部納付された場合でも、残額について督促状を送付します)
 督促状は、うっかり納め忘れてしまった方等に気づいていただくために送付しますので、督促状が届いた場合は至急開封確認の上、はやめに納めていただくようお願いします。

  •  納付書がお手元にない場合、納税課までご連絡いただければ納付書を再送いたします。もしくは、直接市役所かお近くの自治振興センターまでお越しいただければ、納付書をお渡しして納付いただくこともできます。
  •  督促状はコンビニ納付に対応したバーコード付きの納付書になっていますので、金融機関・市役所窓口ほかお近くのコンビニでの納付にご利用ください。(ただし、金額が30万円を超える場合は、コンビニでは納付できませんのでご注意ください)

 

 滞納処分

 督促状を発してから10日経過した後も完納いただけないときは、催告書の発送や預貯金・給与・動産・不動産などの財産について調査、滞納処分(差押え)を行います。
 また、納期限を経過してしまうと、延滞金が発生してしまいますので、ご注意ください。

 

督促状・催告書の行き違いについて

 金融機関等で納入された場合、入金が確認できるまでに10日程度かかる場合があります。
 このため、納期限後から督促状送付日までに納付された場合、行き違いで督促状が届いてしまう場合がありますのでご了承ください。
 (領収書があれば行き違いということがすぐにわかりますので、領収書は大切に保管してください。)

 こういった行き違いを避けるためにも、納期内納付にご理解とご協力をお願いします。

 なお、納期までに忙しくて窓口まで来られない場合、口座振替が大変便利です。
 納め忘れも防ぐことができますので、是非ご利用ください。

 

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