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集会施設の補助制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年7月13日更新

自治活動やコミュニティ活動、文化学習活動などの地域活動を推進するための拠点施設として、各地区で集会施設の整備が計画されています。

集会施設の整備には、新築する場合、増改築等する場合、既にある施設を集会施設として購入等する場合があり、それぞれの整備事業に対する補助率や補助金額は次のとおりとなっています。

事業の種類

経費

補助率等

通常

辺地・過疎

新築

新築するに要した経費(用地費、補償費、外構工事費及び備品費を除く)及び新築により不要となった従前施設の解体処分費

10分の4以内

但し、800万円を限度とする

10分の6以内

但し、1,500万円を限度とする

対象世帯100戸以上、補助対象経費3,000万円以上

10分の3以内

但し、1,500万円を限度とする

10分の6以内

但し、1,500万円を限度とする

対象世帯500戸以上、補助対象経費5,000万円以上、床面積260m2以上

10分の3以内

但し、3,000万円を限度とする

増改築等

  • 改修・修繕を含む
  • 5年以上を期間とする借家契約、協定による使用を含む

増改築等に要した経費(用地費、補償費、外構工事費及び備品費を除く)及び増改築等により不要となった従前建物の解体処分費で200万円以上の場合(耐震診断後に耐震改修をする場合は下限なし)

  • 水洗化工事加算あり
  • 耐震化工事加算あり

10分の4以内

但し、400万円を限度とする

  •  解体処分する場合は、10分の4以内(但し、200万円を限度)を上記限度額に加算

10分の6以内

但し、750万円を限度とする

  • 修繕の場合

10分の4以内

但し、400万円を限度とする

  • 解体処分する場合は、10分の4以内(但し、200万円を限度)を上記限度額に加算

購入等

既存の建物を購入するのに要した経費及び購入により不要となった従前の建物の解体処分費で200万円以上の場合

10分の4以内

但し、400万円を限度とする

  • 解体処分する場合は、10分の4以内(但し、200万円を限度)を上記限度額に加算

同左

既存の建物を購入し、同時に改修した経費及び購入等により不要となった従前の建物の解体処分費で200万円以上の場合

  • 水洗化工事加算あり

10分の4以内

但し、500万円を限度とする

  • 解体処分する場合は、10分の4以内(但し、200万円を限度)を上記限度額に加算

同左

  • 辺地対象地区は、龍江(大屋敷)、千代(山中、毛呂窪、法全寺、米峰、芋平、田力)、三穂(泉垣外、梨洞)、山本(箱川)
  • 過疎対象地区は、上村、南信濃地区
  • 水洗化工事加算は、既存集会施設の増改築時に行うものまたは、既存建物の購入時改修に際して行うものについて、10分の4以内、但し200万円を限度として加算
  • 耐震化工事加算は、飯田市地域防災計画により応急避難施設に指定された集会施設の増改築に際して行うものについて、10分の4以内、但し200万円を限度として加算
  • 解体処分加算は、借家、購入等により新たに集会施設を確保したことにより不要となった既存施設を解体処分する場合に限る。「新築」における既存施設の解体処分費は補助対象経費に含めるが、補助金の加算はない
  • 「水洗化」、「耐震改修」、「解体処分」については、各項目に関する経費について上乗せ措置を行うものであり、たとえ水洗化工事等を行っても、その合計工事費が本則の増改築工事の補助限度額を超えない場合は適用なし

現在は、集会施設整備の要望が大変多いため、予算枠との関係で場合によっては実施時期を延期していただくこともあります。集会施設整備に対する補助制度は、ムトスまちづくり推進課自治振興担当が窓口になっていますので、ご相談ください。