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ハンセン病問題の解決の促進に関する法律が施行されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年3月27日更新

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の施行

 ハンセン病を正しく理解し、偏見や差別をなくしましょう

 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(ハンセン病問題基本法)が、平成21年4月1日から施行されました。
 ハンセン病問題は、ハンセン病の患者に対する国の隔離政策に原因して生じた人権問題です。
 同法には、基本理念のほか、国及び地方公共団体の責務、ハンセン病問題の解決の促進に関し必要な事項が定められました。

※「HIV・ハンセン病に対する偏見・差別をなくそう」や長野県における取組の詳細は、以下の関連リンクをご覧ください。

 

ハンセン病は「らい菌」によって引き起こされる感染症の一種ですが、感染・発病力は非常に弱く、早期発見と適切な治療で完治できる病気です。

 しかし、日本では明治40年から平成8年に「らい予防法」が廃止されるまで、国による隔離政策によって、ハンセン病の患者や家族は地域社会で平穏に生活することを妨げられ、ハンセン病に対する周囲の偏見や誤解から、人権上の制限や差別などの大きな被害を受けてきました。

 その中で、ハンセン病患者であった方などに対する差別や偏見の解消をさらに推し進めるため、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が平成20年6月に成立し、平成21年4月1日から施行されました。

 

関連リンク

HIV・ハンセン病に対する偏見・差別をなくそう【政府広報オンライン】(外部リンク)

ハンセン病に関する検証・啓発の取組【長野県】(外部リンク)