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外国人労働者の雇用-外国人指針 【厚生労働省】

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年1月5日更新

事業主には外国人指針に則った雇用管理が求められます

外国人雇用はルールを守って適正にのポスター画像
外国人雇用はルールを守って適正に

雇用政策の基本を定めた「雇用対策法」が改正され、事業主に対して、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに、外国人雇用状況の届出が義務化されました。(平成19年10月1日施行)
また、同法に基づいて、大臣告示として「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(外国人指針)」が定められ、事業主が外国人労働者を雇用する上での責務が示されています。

外国人の雇用問題

我が国の少子・高齢化に伴う労働人口の減少に対応するため、青少年・女性・高齢者・障害者など多様な人材の活用が必要となっています。
外国人も労働力の担い手として期待されていますが、「単純労働者」の受け入れについては、先ず日本人が活躍できる雇用環境の改善等を推進しつつ、国民の理解を得ながら十分慎重に対応することが、国の基本的な考え方です。
また、単純労働以外に、留学生等の「専門的・技術的分野」の外国人採用を積極的に行い、企業の国際化・活性化を図ることも必要です。
厚生労働省によれば、平成20年6月末日現在の外国人労働者数は約34万人となっています。
しかし、外国人は日本語や日本の労働慣行に習熟していないため、就労にあたって様々な困難がありますし、以下のような問題もあります。

不法就労による問題

不法滞在や不法就労はもちろん許されませんが、これにより、外国人が賃金を不当に搾取されたり、労働災害にあっても保護されないなど人権上の問題が生じています。

間接雇用による問題

間接雇用とは、労働者派遣・請負業を行う事業所で就労することを言います。
厚生労働省によれば、外国人労働者数の約35%が間接雇用です。日系人に限れば、およそ75%が間接雇用ではないかと推計されます。
間接雇用は、景気の動向により左右される不安定な雇用となりやすく、それにより収入が途絶えたり、住所を移さざるを得ないなど、生活が不安定になりがちです。

雇用対策法(平成19年6月8日公布、平成19年10月1日施行)

必要とされる外国人労働者を適切に受け入れ、管理する仕組みを整え、外国人労働者を日本人と同等にその能力・識見を評価し、能力に見合った報酬・処遇を与える等の適切な処遇をするために定められました。

外国人雇用施策の明記

専門的・技術的分野の外国人の就業を促進し、外国人の雇用管理の改善の促進等を図るために必要な施策を行うことを、国が行うべき施策として、法律上に明記しました。

外国人雇用状況届出の義務化

事業主は、外国人労働者の雇入れ・離職時に、その氏名、在留資格、在留期間等を厚生労働大臣(公共職業安定所長)に届け出なければなりません。
これにより、外国人労働者の雇用状況を把握します。
※特別永住者を除く。

外国人労働者の雇用管理の改善、再就職支援の努力義務

外国人労働者が適切な雇用機会を得られ、在留資格の範囲内でその能力を発揮できるよう、外国人の雇用管理の改善、離職時の再就職援助について、事業主の努力義務とし、事業主が適切に対処するために必要なガイドライン「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(外国人指針)を策定しました。

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(外国人指針)

基本的考え方

事業主は、外国人労働者に対して、

  • 労働・社会保険関係法令を遵守する。
  • 外国人労働者が適切な労働条件及び安全衛生の下、在留資格の範囲内で能力を発揮しつつ就労できるよう、この指針で定める事項について、適切な措置を講ずる。

事業主が講ずべき措置(主なもの)

  • 外国人労働者の募集及び採用の適正化
    (採用に当たり、在留資格上、労働に従事することが認められる者であることを事前に確認する。)
  • 適正な労働条件の確保
    (国籍を理由とした賃金、労働時間等の労働条件の差別的取扱いは、労働基準法で禁止されています。)
  • 安全衛生の確保
    (労働災害防止のため、安全衛生教育・日本語教育等を実施する。)
  • 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険の適用
    (外国人労働者も、日本人と同様に労働・社会保険が適用されます。)
  • 適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等
    (能力発揮しやすい環境の整備、生活上または職業上の相談、適切な宿泊施設確保等に努める。)
  • 解雇の予防、再就職援助
    (安易な解雇等を行わないようにする。やむを得ず解雇等を行う場合は、再就職を希望する者に対して、関連企業等へのあっせん、教育訓練等の実施・受講あっせん、求人情報の提供等この外国人労働者の在留資格に応じた再就職が可能となるよう、必要な援助を行うように努める。)

外国人労働者の雇用労務責任者の選任

外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、この指針に定める雇用管理の改善等に関する事項等を管理させるため、人事課長等を雇用労務責任者として選任する。

ご案内

遵守すべき労働・社会保険関係法令とは雇用対策法、職業安定法、労働者派遣法、雇用保険法、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法など

お問い合わせ先

ハローワーク飯田(飯田公共職業安定所)
Tel:0265-24-8609

関連リンク

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(外部リンク)

外国人雇用対策 【厚生労働省】(外部リンク)

雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正について 【厚生労働省】(外部リンク)