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長野県消費生活条例が平成21年1月から施行されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年1月5日更新

県民の消費生活の安定と向上をめざして

「長野県消費生活条例」平成21年1月施行のポスター画像 「長野県消費生活条例」平成21年1月施行

長野県消費生活条例(平成20年7月10日公布)が平成21年1月1日から施行されるとともに、長野消費生活センター内に消費生活室が新設されました。
本条例では、複雑・多様・巧妙化する消費者被害を防ぐため、事業者が行ってはならない「不当な取引行為」を、施行規則で具体的に定めました。
また、商品等の安全・不当な取引行為・生活関連物資について、県に「調査・勧告・公表の権限」が付与されました。

その他、県は、県民に対する製品安全情報等の提供、市町村の苦情処理の支援、消費者訴訟の支援などを行います。

消費者の権利確立・自立支援

基本理念

条例の基本理念として、消費者基本法に掲げられた消費者の権利の確立、消費者の自立支援が掲げられています。
そして、自立支援には、安全の確保等に関する適正な事業活動や、消費者の年齢等への配慮が必要であるとしています。
また、消費者施策の推進に当たり、高度情報通信社会への対応の配慮、環境保全への配慮が必要とされています。

消費者の権利

  • 安全の確保
  • 適正な選択機会の確保
  • 情報及び教育の機会の提供
  • 消費者施策に意見反映
  • 被害救済

消費者施策

施策の骨組みは、おおむね以下のとおり、条例に定められています。

安全の確保

第2章 安全の確保(第9条 国等が公表した情報の提供 他)

適正な選択機会の確保

第3章 取引の適正化(第13条 表示の適正化、第14条 包装の適正化 他)

第4章 不当な取引行為の防止(第17条 不当な取引行為の禁止 他)

第7章 生活関連物資の価格安定と供給確保

情報及び教育の機会の提供

第6章 啓発活動及び教育の推進

第9章 雑則(第41条 消費者施策の状況等の公表)

消費者施策に意見反映

第8章 長野県消費生活審議会

第9章 雑則(第42条 知事への申出)

被害救済

第5章 苦情の処理等(第30条 消費者訴訟に係る支援 他)

禁止される「事業者の不当な取引行為」

「勧誘時、契約内容、債務履行、契約解除、与信契約」における不当な取引行為の類型は、長野県消費生活条例施行規則に例示されています。

勧誘時における不当な取引行為

  • 販売の意図を隠す
  • 重要な情報を正しく告げない
  • 事業者名を明らかにしない
  • 断定的判断の提供
  • 優良、有利の誤解を招く
  • 法令等による義務との誤解を招く
  • 公共機関の職員との誤解を招く
  • 販売目的を隠して密室への来訪を要請する
  • 威圧的な言動
  • 事業者の不退去
  • 消費者を勧誘場所から退去させない
  • 路上等において強引に
  • 消費者に冷静な判断をさせない
  • 心理的不安に乗じる
  • 過去の取引情報の不適正利用
  • 迷惑を覚えさせる方法
  • 知識、経験などの不足に乗じる
  • 正常な判断ができない状態に陥れる
  • 心理的負担を利用する
  • 資金調達を強要する
  • 虚偽の記載をそそのかす
  • 拒絶の意思表示を無視
  • 不適正な通信機器使用
  • 契約の申し込みとなる手続きが分かりにくい
  • これらに準ずる行為

契約内容に関する不当な取引行為

  • 不当な過量販売、長期契約
  • 適合性の原則に反する契約
  • 返済不能に陥ることが明らかな者との契約
  • 名義を借用する契約
  • 合意した内容と異なる契約
  • 解約等を不当に制限する契約
  • 不当な違約金等を定める契約
  • 不当な免責条項を定める契約
  • 不当な管轄裁判所を定める契約
  • カード等不正使用の責任を消費者に負わせる契約
  • 消費者の利益を一方的に害する契約
  • これらに準ずる行為

債務の履行に関する不当な取引行為

  • 心理的圧迫を与えての債務履行の強要
  • 金銭調達を強制した債務履行の強要
  • 支払い義務のない者への債務履行の強要
  • 一方的な契約成立の主張による債務履行の強要
  • 事業者名を明らかにしない債務履行の強要
  • 債務の履行拒否、遅延
  • 一方的な債務履行の中止
  • これらに準ずる行為

契約の解除などに関する不当な取引行為

  • クーリング・オフの拒否などによる妨害
  • クーリング・オフに伴う不当な要求
  • 口頭によるクーリング・オフへの不適切な対応、商品の使用などの誘導によるクーリング・オフの妨害
  • 継続的供給契約の中途解約の拒否
  • その他正当な根拠に基づく解約などの拒否
  • 解約などに伴う返還義務などの拒否、遅延
  • これらに準ずる行為

与信契約に関する不当な取引行為

  • 重要な情報を正しく告げない与信契約
  • 返済不能に陥ることが明らかな者との与信契約
  • 不当な取引行為による契約と知っての与信契約
  • 正当に支払いを拒絶できる場合における履行の強要
  • これらに準ずる行為

詳細は、以下の関連リンクをご覧ください。

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