2　常任委員会の名称は次の各号に掲げるものとし、各常任委員会に属する委員の定数及び所管は当該各号に掲げる常任委員会の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員の定数は、8人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず10人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は委員会を招集しなければならない。

2　委員は、オンライン会議に出席するときは、前項の規定による委員長の許可を得なければならない。

3　委員長は、第1項の許可をするときは、当該許可を求める委員の意見を聴いて、オンライン会議に必要な装置が設置された場所であって委員長が相当と認める場所を指定して行うものとする。

2　前条第2項の規定により委員長の許可を得て会議に出席した委員は、前項の規定による会議に出席した委員とみなし、並びに次条第1項及び第23条第1項の出席委員とみなす。

2　前項の場合において、委員長は委員として議決に加わることができない。

2　前項の規定は、オンライン会議についても同様とする。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3　前2項に定めるもののほか、委員会の公開及び傍聴について必要な事項は、規則で定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、昭和44年5月1日から施行する。

2　飯田市議会委員会条例の一部を改正する条例(昭和59年飯田市条例第67号)の施行の日から昭和60年4月27日までの間における常任委員会の委員の定数は、第2条の規定にかかわらず次の表のとおりとする。

3　飯田市議会委員会条例の一部を改正する条例(平成5年飯田市条例第96号)の施行の日から平成9年4月27日までの間における常任委員会の委員の定数は、第2条の規定にかかわらず次の表のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年5月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年5月7日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年6月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成5年7月1日以後に行われる増員選挙の日後から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月28日から施行する。

この条例は、次の増員選挙から施行する。

この条例は、平成21年4月28日から施行する。ただし、第2条の改正規定中「収入役」を「会計管理者」に改める部分は、同年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月28日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年4月1日からこの条例の施行の日までの間におけるリニア推進部又は市長公室の所管に属する事項は、改正前の第2条に規定する総務文教委員会の所管とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第2項の規定にかかわらず、施行日前に各常任委員会に付託された事件については、当該事件を付託された常任委員会の所管とする。ただし、当該事件のうち、施行日以後改めて各常任委員会に付託されたものについてはこの限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長が在職する場合の経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、改正後の第21条の規定は適用せず、改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年5月10日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第2項の規定にかかわらず、施行日前に各常任委員会に付託された事件については、当該事件を付託された常任委員会の所管とする。ただし、当該事件のうち、施行日以後改めて各常任委員会に付託されたものについてはこの限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年5月14日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定にかかわらず、施行日前に各常任委員会に付託された事件については、当該事件を付託された常任委員会の所管とする。ただし、当該事件のうち、施行日以後改めて各常任委員会に付託されるものについては、この限りでない。

この条例は、令和4年3月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。