2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、当該やむを得ない事由の内容及び代理権の授与があった旨を証する書面を添えて、代理人(以下次条第2項及び第3項において「登録申請代理人」という。)に前項の申請をさせることができる。

2　前項の規定は、登録申請代理人から登録の申請があった場合に準用する。この場合において、同項各号列記以外の部分及び同項第1号中「登録申請者」とあるのは「登録申請代理人」と読み替えるものとする。

3　第1項に規定する確認は、登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して照会書等で照会し、期限を定めてその回答書を登録申請者又はその登録申請代理人に持参させることによって行うものとする。

4　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合においては、次の各号に掲げる文書のいずれかのものの提示によって、市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときは、前項に規定する確認の方法を省略することができる。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号の一に該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

2　前項各号に規定するもののほか、市長は、印鑑登録原票に、同項の規定による登録又は第9条第3項の規定による印鑑登録証明書の交付を行うために必要となる事項を登録することができる。

3　印鑑登録原票(印影に係る登録の部分を除く。)は、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　市長は、印鑑登録証に前条第1項第1号に規定する登録番号を記載しなければならない。

2　印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　市長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付しなければならない。

4　登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは直ちに市長に対してその旨を届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、登録を受けている者は、印鑑登録証に代えて、個人番号カードを添えて申請することができる。

3　市長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、印鑑登録証又は個人番号カード(以下この項においてこれらを総称して「印鑑登録証等」という。)に記載されている事項及び印鑑登録原票の登録事項と当該申請の内容を照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証等を返付しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、登録を受けている者は、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第7項の規定により同条第1項の個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第7項の規定により同条第1項の移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、電子情報処理組織(飯田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年飯田市条例第52号)第3条第1項に規定するものをいう。)を使用する方法により、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　市長が、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

3　市長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

2　登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、市長に対して印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　前項の場合において、転出し、若しくは死亡した場合又は外国人住民が法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなった場合(日本国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による登録の消除については、市長は登録を受けている者にこのことを通知しなければならない。

3　市長は、登録の廃止の申請があったときは審査したうえ、当該申請に係る印鑑の登録を消除しなければならない。印鑑登録証の亡失の届出があったときについても同様とする。

4　前項により印鑑の登録を消除したものを登録しようとするときは、第3条に定める申請をしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　飯田市印鑑条例(昭和42年条例第27号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、旧条例により登録してある印鑑は、この条例により登録したものとみなす。ただし、この条例施行の日から1年以内にこの条例に定める印鑑登録原票に更新するものとする。

4　この条例施行後1年以内に印鑑登録原票の更新がない者は、これを消除する。

5　印鑑条例施行規則(昭和43年規則第3号)により保存されている簿冊の保存期間は、この条例の定めるところによるものとする。

(合併に伴う経過措置)

6　下伊那郡上郷町の編入の際、現に旧上郷町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年上郷町条例第20号。以下「旧上郷町条例」という。)に基づき登録を受けている印鑑は、この条例の相当規定に基づき登録を受けたものとみなす。

7　旧上郷町条例の規定に基づき交付された印鑑登録証を有する者は、当該印鑑登録証と引替えにこの条例に規定する印鑑登録証の交付を受けることができる。

(上村及び南信濃村の編入に伴う経過措置)

8　上村及び南信濃村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、上村印鑑登録及び証明に関する条例(昭和50年上村条例第1号)又は南信濃村印鑑登録及び証明に関する条例(昭和51年南信濃村条例第8号)(以下「2村の条例」という。)の規定に基づいて登録を受けた印鑑は、この条例の相当規定に基づいて登録を受けたものとみなす。

9　編入日前に、2村の条例の規定に基づいて交付された印鑑登録証は、この条例の規定に基づいて交付されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にこの条例による改正前の印鑑の登録及び証明に関する条例の規定に基づき登録の申請のあった印鑑は、この条例による改正後の印鑑の登録及び証明に関する条例の規定に基づき登録の申請があったものとみなす。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日において住民票が作成される者に係る経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録を申請している者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定により住民票が作成されるものは、施行日においてこの条例による改正後の飯田市印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定により当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、市長は、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第1項第3号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

(施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る経過措置)

3　市長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録を申請している者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑の登録を消除し、又は当該印鑑の登録を行わないものとする。この場合において、市長は、当該印鑑の登録を消除したとき又は当該印鑑の登録を行わないときは、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者又は当該印鑑の登録の申請をしていた者に対して、その旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯田市印鑑の登録及び証明に関する条例第4条及び第9条の規定は、施行日以後に行われる申請から適用し、同日前に行われた申請については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、令和8年1月1日から施行する。