2　法第28条第1項第2号に該当するものとして、職員を降任し若しくは免職する場合又は同条第2項第1号に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

3　職員の意に反する降任、免職及び休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「いずれも3年を超えない範囲内」とあるのは「いずれも法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期(以下「任期」という。)の範囲内」と、「3年に満たない場合」とあるのは「任期に満たない場合」と、「引き続き3年を超えない範囲内」とあるのは「引き続き任期を超えない範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定によりその職を失わなかつた職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、取り消された日にその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日より実施する。

(上村及び南信濃村の編入に伴う経過措置)

2　上村及び南信濃村の編入の日前に、職員の分限に関する条例(昭和35年上村条例第30号)又は職員の分限に関する条例(昭和37年南信濃村条例第35号)の規定に基づいてなされた手続及び効果は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(降給に関する経過措置)

3　飯田市職員の給与に関する条例(昭和32年飯田市条例第38号)附則第11項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。