2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員(条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、その育児短時間勤務の内容(条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務の内容をいう。以下同じ。)に従い、1日につき7時間45分を超えない範囲内となるように割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、1日につき7時間45分を超えない範囲内となるように割り振るものとする。

3　任命権者は、条例第2条第6項の規定により、特別の勤務に従事する職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、かつ、次の各号に掲げる基準に適合するようにしなければならない。

4　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由(育児短時間勤務職員にあっては、その育児短時間勤務の内容)により、週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日(育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、次の各号に掲げる基準に適合する場合に限り、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、4週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

5　条例第2条第3項で規定する再任用短時間勤務職員の勤務時間は当分の間、1週間当たり31時間とする。

2　条例第2条第7項の市長が規則で定める勤務時間は、3時間30分を下らず4時間15分を超えない時間の勤務時間(以下この条において「半日勤務時間」という。)とする。

3　条例第2条第7項の規定により割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4　任命権者は、週休日の振替え(条例第2条第7項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項及び次項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(条例第2条第7項の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項及び次項において同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第5条の5第1項に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要すると市長が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　前項の規定により第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、任命権者は、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　前項の命令は、システムに代えて、次に掲げる事項を記載した時間外勤務等命令票により行うことができる。

2　休日における正規の勤務時間の勤務を命ずる場合には、条例第3条の規定に準じて休憩時間を与えるほか、前項と同様とする。

2　当直者は、前項の規定により行う勤務時間の確認に誤りのないよう努めなければならない。

2　第4条の7第2項の規定により時間外勤務等命令票を用いて時間外勤務等の命令を行った場合は、前項の規定による報告に当たり、当該時間外勤務等命令票を添付するものとする。

2　条例第5条の2第1項第1号の「小学校就学の始期に達するまで」とは、満6歳に達する日以後の最初の3月31日までをいう。

3　条例第5条の2第1項第2号に規定する市長が規則で定めるものは、次の各号に掲げる事業に応じ、それぞれ当該各号に定める施設等にその子((同項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。以下同じ。)当該事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

4　条例第5条の2第1項の規定により早出遅出勤務を請求しようとする者は、早出遅出勤務を請求する一つの期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ請求書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

5　条例第5条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

6　任命権者は、条例第5条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　条例第5条の2第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により速やかに届け出なければならない。

8　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第5条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

9　前項の場合において、職員は遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

11　第4項から前項まで(第7項第3号から第5号までを除く。)の規定は、条例第12条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第7項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　条例第5条の3第1項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとする者は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに請求書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

3　条例第5条の3第1項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

4　条例第5条の3第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　前条第6項の規定は、条例第5条の3第1項の規定による請求について準用する。

6　条例第5条の3第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により速やかに届け出なければならない。

7　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第5条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　前条第6項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

10　第2項から前項まで(第3項及び第6項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第6項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　条例第5条の4第1項又は第2項の規定により時間外勤務の制限を請求しようとする者は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに請求書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。この場合において、条例第5条の4第1項の規定による請求に係る期間と同条第2項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　条例第5条の4第1項又は第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第5条の4第1項又は第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、条例第5条の4第1項又は第2項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　第5条の2第6項の規定は、条例第5条の4第1項又は第2項の規定による請求について準用する。

7　条例第5条の4第1項又は第2項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により速やかに届け出なければならない。

8　時間外勤務制限開始日から起算して条例第5条の4第1項又は第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

9　前項の場合において、職員は遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10　第5条の2第6項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

11　第2項から前項まで(第7項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第7項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第8項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

2　前項の申出は、休憩時間変更事由申出書(様式第3号)により行うものとする。

2　条例第5条第2項に規定する市長が規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員以外の職員に正規の勤務時間以外の時間において、第5条に規定する勤務以外の勤務を命ずることができない場合とする。

2　任命権者は、条例第5条の5第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第6条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第7条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第20条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、1時間、始業の時刻から休憩の時刻までの連続する勤務時間、休憩の終わる時刻から終業の時刻までの連続する勤務時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が1時間、始業の時刻から休憩の時刻までの連続する勤務時間、休憩の終わる時刻から終業の時刻までの連続する勤務時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第5条の5第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第5条の5第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　2月以降において新たに採用された職員の年次休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、次の表に掲げるところによる。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び別に市長が定める場合にあっては、その定めるところによる。

3　前2項の規定にかかわらず、任期の定めのある職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の年次休暇の日数は、別に市長が定めるところによる。

4　条例第9条第2項の市長が規則で定める日数は、一の年における年次休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り上げた日数)とする。

5　年次休暇の単位は、1日、半日(勤務時間の始まる時刻から休憩時間の始まる時刻までの連続する時間、又は休憩時間の終わる時刻から勤務時間の終わる時刻までの連続する時間をいう。以下同じ。)又は1時間(不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないものをいう。次項において同じ。)にあっては、半日又は1時間)とする。ただし、当該年次休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

6　半日又は1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、7時間45分(育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、不斉一型短時間勤務職員以外のものにあっては、その職員の勤務日の1日の勤務時間(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)、不斉一型短時間勤務職員にあっては、その職員の1日平均勤務時間(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))をもって1日とする。

2　前項の表の1の項の事由による休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間とする。

3　半日又は1時間を単位として与えられた療養休暇を日に換算する計算方法については、前条第6項の規定を準用する。

4　第1項の期間の計算については、その期間中に、週休日、休日及び条例第7条の規定による代休日を含むものとする。

5　第1項の表に規定する成人病疾患等は、次の各号に掲げるものとする。

2　前項の表の5の2の項、12の項及び13の項の事由による休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。

3　第1項の表の14の項及び15の項の事由による休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間とする。

4　半日又は1時間を単位として与えられた前2項に規定する休暇を日に換算する場合には、7時間45分(育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める時間)をもって1日とする。

5　第1項の期間(同項の表の5の項に規定する職員の結婚の事由に係る期間を除く。)の計算については、前条第4項の規定を準用する。

2　条例第12条第1項の市長が規則で定める期間は、14日以上の期間とする。

3　条例第12条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を、第13条第6項に規定する要介護者の状態等申出書(以下この条において「申出書」という。)に記入して、市長に対し行わなければならない。

4　市長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を申出書に記入して、市長に対し申し出なければならない。

6　市長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、市長は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第12条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

2　介護休暇は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第9条第1項の表の11の項の事由による休暇の承認を受けて勤務しない時間又は職員の育児休業等に関する条例(平成4年飯田市条例第7号)第20条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間からこれらの承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　半日又は1時間を単位として与えられたその年の組合休暇を日に換算する計算方法については、第7条第6項の規定を準用する。

2　任命権者は、療養休暇又は特別休暇(前項に規定するものを除く。次条において同じ。)の請求について、第8条第1項又は第9条第1項に掲げる事由に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第12条第1項又は第12条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　任命権者は、組合休暇の請求について、第11条第1項に掲げる事由に該当し、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。

2　前項の規定による申出は、市長が認める場合に限り、システムに代えて休暇承認票(様式第4号)により行うことができる。

3　職員は、組合休暇の承認を受けようとするときはその事由及び期間を記載した書類を、あらかじめ任命権者に提出しなければならない。

4　第9条第1項の表の9の項の申出は、その期間を記載した書類を、あらかじめ任命権者に提出しなければならない。

5　第9条第1項の表の10の項の事由に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に提出するものとする。

6　職員は、介護休暇(第9条第1項の表の15の項の事由を含む。)又は介護時間の承認を受けようとするときは、あらかじめ要介護者に関する事項について記載した要介護者の状態申告書(様式第5号)及び請求の期間を記載した書類を任命権者に提出しなければならない。この場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、14日以上の期間(当該指定期間が14日未満である場合その他市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

7　職員は、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇の期間が引き続き7日を超えるものであって任命権者がその事由を確認する必要があると認めるときは、医師の診断書その他勤務することができない事由を証明するのに足りる書類を併せて提出しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、各任命権者に対し、勤務時間の割振りの状況等について随時報告を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第9条の規定により任命権者の承認を受けている非常勤職員の休暇については、年次休暇にあっては改正後の飯田市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(以下この項において「新規則」という。)第15条第3項の規定により任命権者が与えたものとみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する規則(平成4年飯田市規則第19号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の飯田市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第5条の2の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同規則第5条の4の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、同規則第5条の2第3項又は第5条の4第2項の規定の例により、これらの請求を行うことができる。

3　施行日前に使用された改正前の飯田市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第9条第1項の表の14の項又は同規則第16条第1項の表の4の項の休暇については、改正後の飯田市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第9条第1項の表の14の項又は同規則第16条第1項の表の4の項の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の飯田市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第4条の4第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(職員の時間外勤務等に関する規則の廃止)

3　職員の時間外勤務等に関する規則(昭和38年飯田市規則第9号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。