(目的)

第1条　この条例は、職員の互助団体について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「職員」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(共同処理)

第3条　互助団体は必要がある場合は、本市が加入している一部事務組合の職員と共同して職員の相互共済および福利増進を図るための団体を結成することができる。

(事業)

第4条　互助団体は、医療の給付、福利厚生に関する資金の給付または貸付その他必要な事業を行なうものとする。

(運営)

第5条　互助団体の経費は、構成員の掛金、助成金その他の収入によつて運営するものとする。

(届け出)

第6条　職員が相互共済および福利増進を図るため結成した団体で互助団体となろうとするものは、規約その他の関係書類を添えて市長に届け出なければならない。

(助成)

第7条　市長は、互助団体に対し、予算の範囲内で助成金を交付することができる。

(報告の徴収)

第8条　市長は、互助団体の業務の執行について必要な報告を求めることができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は市長が別に定める。