(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定により、基金の運用から生ずる収益(以下「運用益金」という。)を活用する、福祉に関する基金の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　別表のとおり基金を設置する。

(積立て)

第3条　必要があるときは、予算の定めるところにより、基金に追加して積立てをすることができる。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第5条　運用益金は、一般会計歳入歳出予算に計上して、第2条に規定する目的のための費用に充てるほか、当該基金に編入することができる。

(繰替運用)

第6条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。