(設置)

第1条　公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行をはかるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定により飯田市土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、歳入歳出予算で定めた額の合計額とする。

(運用)

第3条　市長は、基金の設置の目的に応じ基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳入歳出現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の整理)

第6条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して整理する。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。