2　学校職員の勤務時間は、1週間につき38時間45分とし、休憩時間を除き1日7時間45分を超えない範囲内において、校長が定めるものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、1週間につき15時間30分から31時間までの範囲内で校長が定める時間とし、休憩時間を除き1日7時間45分を超えない範囲内において、校長が定める時間とする。

2　教育委員会及び校長は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、前項の規定によると学校運営並びに学校職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、別に定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

2　早出遅出勤務を請求しようとする者は、早出遅出勤務を請求する一つの期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ早出遅出勤務請求書(様式第1号)を校長に提出しなければならない。

3　前項の規定による請求があった場合においては、校長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、校長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　校長は、第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　第2項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により速やかに届け出なければならない。

6　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を校長に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

9　前8項の規定にかかわらず、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員以外の職員の育児又は介護を行うための早出遅出勤務については、教育委員会事務局の職員の例による。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　学校職員の勤務時間に関する規程(昭和46年飯田市教育委員会訓令第2号)及び学校職員の勤務を要しない時間の指定に関する規程(昭和56年飯田市教育委員会訓令第3号)は、廃止する。

3　この訓令を施行の際、現に実施したものについては、それぞれの規程により実施されたものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成4年8月1日から施行する。

(経過処置)

2　この訓令による改正後の学校職員の勤務時間等に関する規程第3条の規程の適用については、平成4年8月1日から同年8月31日の間は、第3条第1項中「日曜日及び毎月の第2土曜日」とあるのは「日曜日」と、「44時間(毎月の第2土曜日のある週については月曜日から金曜日までの5日間の勤務時間が40時間)」とあるのは「44時間」と、同条第2項中「日曜日、毎月の第2土曜日、毎4週間につき校長が指定する1の土曜日(当該4週間に毎月の第2土曜日がない場合は校長が指定する2の土曜日)」とあるのは「日曜日、毎4週間につき校長が指定する2の土曜日」と、「毎月の第2土曜日及び勤務を要しない日」及び「毎月の第2土曜日又は勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日」と読み替えるものとする。

3　この訓令による改正後の規程の適用について、県費負担教職員以外の学校職員についてはなお従前の例による。

この訓令は、平成7年1月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

(新規程の適用)

2　この訓令による改正後の学校職員の勤務時間等に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、学校職員のうち長野県学校職員の給与に関する条例(昭和29年長野県条例第2号)第2条に規定する学校職員に該当するもの(以下「県費負担教職員」という。)について適用し、県費負担教職員以外の学校職員については、平成22年3月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(学校職員の勤務時間等に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、第2条の規定による改正後の学校職員の勤務時間等に関する規程の規定を適用する。