2　審議委員会は、教育委員会の諮問に応じて文化財の指定及び当該指定の解除並びに指定文化財の保存活用に関する重要事項を調査審議し、教育委員会に意見を建議する。

2　審議委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の審議委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　審議委員会に委員長を置き、審議委員の互選によりこれを定める。

4　審議委員会の委員長(以下「審議委員長」という。)は、審議委員会を代表し、会務を総理する。

5　審議委員長に事故あるとき、又は審議委員長が欠けたときは、あらかじめ審議委員会で指定した審議委員がその職務を代理する。

2　審議委員会は、審議委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議委員会の議事は、出席審議委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審議委員会は、必要に応じ、審議委員以外の学識経験者又は利害関係を有するものの出席を求め、意見を聴くことができる。

2　専門委員会は、市長又は教育委員会の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について調査及　び審議を行い、市長又は教育委員会に意見を述べる。

2　専門委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の専門委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、専門委員は、その者の任命に係る調査及び審議を終了したときは、解任されるものとする。

4　専門委員会に委員長を置き、専門委員の互選によりこれを定める。

5　専門委員会の委員長(以下「専門委員長」という。)は、専門委員会を代表し、会務を総理する。

6　専門委員長に事故あるとき、又は専門委員長が欠けたときは、あらかじめ専門委員会で指定した専門委員がその職務を代理する。

2　専門委員会は、専門委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　専門委員会の議事は、出席専門委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　専門委員会は、必要に応じ、専門委員以外の学識経験者又は利害関係を有するものの出席を求め、意見を聴くことができる。

2　第2条第2号に規定する文化財を指定するときは、前項の規定と併せて文化財の保持者(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものを含む。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　教育委員会は、前2項の規定による指定をするときは、あらかじめ審議委員会に諮問しなければならない。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、指定文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、指定文化財が法又は県条例による文化財の指定があったときは、当該指定文化財の指定は解除されたものとする。

3　所有者は、前2項の規定による指定の解除があったときは、速やかに指定書を教育委員会に返還しなければならない。

2　指定文化財の所有者は、特別な事情があるときは、当該指定文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　指定文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　指定文化財の所有者又は管理責任者は、氏名若しくは名称又は住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として、同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の規定による許可を受けた者が前項の規定による許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の規定による許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の規定による許可の条件を付せられたことにより損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　教育委員会は、指定文化財保存のため必要あると認めたときは、その所有者の同意を得て当該文化財に対し必要な保護施設を設置することができる。

2　指定文化財の保護のため、必要があると認めたときは、教育委員会は前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導と助言を与えることができる。

2　市は、前項の規定による公開又は出品をしたことに起因し、指定文化財が滅失し、又はき損した場合は、所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、当該所有者の責に帰すべき事由により滅失し、又はき損したときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(文化財の保護に関する条例の廃止)

2　文化財の保護に関する条例(昭和35年条例第9号)はこれを廃止する。

(上村及び南信濃村の編入に伴う経過措置)

3　上村及び南信濃村の編入の日前に、上村文化財保護条例(平成10年上村条例第9号)又は南信濃村文化財保護条例(昭和49年南信濃村条例第96号)に規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(飯田市特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例の一部改正)

2　飯田市特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例(昭和37年飯田市条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。