2　前項の規定にかかわらず、施設を利用する者が飯田市である場合は、使用料の納付を要さない。

3　第1項の規定による使用料の納付は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第154条の規定により市長が交付する納入通知書により行う。

2　前項の規定による減免を受けようとする者は、飯田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が規則で定めるところにより申請しなければならない。

2　前項の規定による還付を受けようとする者は、教育委員会が規則で定めるところにより申請しなければならない。

この条例は、昭和60年4月1日から施行し、同日以後に使用の許可を受けた者から適用する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行日以後に使用の許可を申請した者について適用し、施行日前に使用の許可の申請をした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯田市立学校体育施設使用料徴収条例の別表の規定は、施行日以後に使用の許可を申請した者について適用し、施行日前に使用の許可の申請をした者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(「(第2条関係)」を「(第3条関係)」に改める部分を除く。)は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(飯田市立学校体育施設使用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の飯田市立学校体育施設使用料徴収条例第2条の規定は、施行日以後に行われた利用の許可の申請に係る使用料から適用し、施行日前に行われた利用の許可の申請に係る使用料については、なお従前の例による。