(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2)　合併処理浄化槽　し尿及び生活排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率90パーセント以上及び浄化槽からの放流水のBODが1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下である機能を有するものとする。

(3)　専用住宅　専ら居住の用に供する住宅をいう。

(4)　併用住宅　居住用と業務用とを併用する目的の住宅で、居住の用に供せられる部分と業務に使用する部分とが直接結合していて、同一人が両方を使用する住宅をいう。

(5)　集合処理区域　公共下水道(特定環境保全公共下水道を含む。)事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水処理施設整備事業等により整備された区域をいう。

(6)　人槽区分　建築基準法施行令の規定に基づく処理対象人員の算定方法(昭和44年建設省告示第3184号)に定める日本産業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS　A　3302―2000)」による処理対象人員の算定方式により算定される合併処理浄化槽の人員区分をいう。

(7)　くみ取り便槽　し尿を便槽に貯留し、定期的にこれをくみ取って処分する方法の便槽(泡や少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的にくみ取りをする方式の便槽を含む。)をいう。

(8)　転換　設置されているくみ取り便槽を撤去し、新たに浄化槽を設置することをいう。ただし、くみ取り便槽が設置されている建築物を同一の敷地内において建て替え、又は増改築に伴い浄化槽を設置する場合は除く。

(9)　更新　次のア又はイのいずれかに該当する浄化槽の使用を廃止し、新たに同一の敷地内に合併処理浄化槽を設置することをいう。

(10)　宅内配管工事　便所、台所、洗面所、風呂等からの排水を浄化槽へ流入する管並びにます及び浄化槽から側溝等へ放流する管の配管工事をいう。

(1)　集合処理区域

(2)　その他市長が指定する区域

(1)　浄化槽法第5条第1項に規定する設置届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者

(2)　専用住宅を販売する目的で、合併処理浄化槽が設置された専用住宅(以下「合併処理浄化槽付専用住宅」という。)を建築する者又は合併処理浄化槽付専用住宅を購入する者

(3)　専用住宅又は併用住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの

(4)　飯伊浄化槽組合の指定する浄化槽工事人以外の者に施工を行わせた者

(5)　飯伊浄化槽組合の指定する浄化槽代行管理者以外の者と保守点検契約を締結した者

(6)　市町村税を滞納している者

(1)　専用住宅又は併用住宅の場合　別表第1に定める額

(2)　専用住宅及び併用住宅以外の建築物の場合　別表第2に定める額

(1)　浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2)　設置場所の案内図

(3)　前条に規定する費用の内訳が記載された見積書の写し

(4)　契約書の写し

(5)　全国浄化槽推進市町村協議会が行う合併処理浄化槽登録制度により発行される登録証の写し及び登録浄化槽管理表

(6)　更新の場合にあっては、使用を廃止する浄化槽を設置した年度及び当該浄化槽の適正な管理が行われていたことが分かる書類

(7)　前条第2項の規定による加算を受けようとする者にあっては、撤去するくみ取り便槽の現況の配置平面図及び写真

(8)　その他市長が必要と認める書類

(1)　長野県及び飯田市が行う竣工検査における改善を要する指摘事項

(2)　法第7条に基づく設置後等の水質検査の結果における改善を要する指摘事項

(1)　浄化槽保守点検業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら浄化槽の保守点検を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2)　浄化槽法定検査申込書の写し

(3)　支払明細書の写し

(4)　補助事業及び当該補助事業に附帯して行った宅内配管工事の工程又は当該補助事業に附帯して行った撤去の作業中及び作業後の状況が分かる写真

(5)　小型合併処理浄化槽機能保証制度の対象となる浄化槽にあっては、同制度に基づいて交付された保証登録証

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。

(4)　第14条の規定に違反したとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか、補助事業に関し市長の指示に従わなかったとき。