2　前項の処理計画に変更を生じた場合は、その都度告示するものとする。

2　占有者は、その占有し、又は管理する空き地の雑草等の除去又は害虫の駆除を実施し、生活環境を損なうことのないように努めなければならない。

3　法第5条第2項の規定による大掃除は、毎年2回市長の定める計画に従い実施しなければならない。

4　公共の場所で、ビラ、チラシ等を配布した者は、その付近に散乱した当該ビラ、チラシ等を速やかに清掃しなければならない。

5　占有者は、その土地又は建物内の犬、ねこ等の死体を自ら処理しなければならない。ただし、自ら処分できないときは、市長に届け出なければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等によりその減量を図るとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となつた場合は、その回収に努めなければならない。

3　事業者は、廃棄物処理施設を損壊する恐れのある製品、容器等について、自ら処分しがたい場合においても共同による処理、必要な限度における技術開発等に努めなければならない。

4　事業者は、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等については、誇大包装の回避に努めなければならない。

5　工事の施行者は、不法投棄の誘発、都市美観の汚損を招かないよう工事に伴う土砂、がれき、廃材等の処理に努めなければならない。

6　事業者は、前5項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　前項により一般廃棄物を排出する占有者は、その廃棄物が飛散し、又は流出しないよう衛生的に排出するとともに、爆発性、毒性、著しい悪臭その他一般廃棄物の収集、運搬及び処分に支障を及ぼすおそれがある性状のものを混入してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の事情があると認める者は、一般廃棄物を前項の一般廃棄物処理施設へ搬入することができる。

3　前2項の規定により一般廃棄物を搬入しようとする者は、市長が別に定めるところにより、申請書を提出し、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

4　市長は、一般廃棄物を搬入しようとする者に対し一般廃棄物処理施設の維持、管理及び保全のための指示をし、並びに当該指示に従わない者に対し当該搬入の制限をすることができる。

2　市が法第11条第2項の規定により一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物及び処理することが必要であると認める産業廃棄物は、当該産業廃棄物の処理が一般廃棄物の処理に支障のない範囲内であつて市長が別に定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年7月6日から施行する。

(一般廃棄物処理等手数料条例の廃止)

2　一般廃棄物処理等手数料条例(昭和47年条例第34号)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に一般廃棄物処理等手数料条例に基づき一般廃棄物処理業又はし尿浄化槽清掃業の許可を受けた者は、この条例により許可を受けた者とみなす。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

この条例は、橋南地域の町の区域の画定及び変更についての地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項による長野県知事の告示が効力を生ずる日(長野県告示第495号　昭和57年7月15日)から施行する。

この条例は、東野地域の町の区域の画定及び変更についての地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項による長野県知事の告示が効力を生ずる日(長野県告示第28号　昭和58年1月20日)から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第2生活排水処理浄化槽汚泥に係る規定は、昭和61年4月1日以後に係る生活排水処理浄化槽汚泥処理手数料から適用し、同日前に係る生活排水処理浄化槽汚泥処理手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第2の生活排水処理浄化槽汚泥処理手数料の規定は、平成2年4月1日以後に係る生活排水処理浄化槽汚泥処理手数料から適用し、同日前に係る生活排水処理浄化槽汚泥処理手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する条例第11条の生活排水処理浄化槽汚泥処理手数料の規定は、平成4年6月1日以後に係る生活排水処理浄化槽汚泥処理手数料から適用し、同日前に係る生活排水処理浄化槽汚泥処理手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年6月1日から施行する。

この条例は、平成10年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(上村及び南信濃村の編入に伴う経過措置)

2　施行日前に、上村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成12年上村条例第11号)又は南信濃村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成12年南信濃村条例第4号)(以下「2村の条例」という。)の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

3　新条例第11条の規定にかかわらず、上村の区域及び南信濃村の区域で行う一般廃棄物の処理に係る手数料については、平成18年3月31日までに行う処理に限り、2村の条例の例による。

(飯田市一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例の一部改正)

4　飯田市一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例(平成11年飯田市条例第35号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第2及び別表第3の規定は、平成21年4月1日以後に行う搬入又は戸別収集に係る手数料について適用し、同日前に行う搬入又は戸別収集に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。